【軍事news】東日本大震災での自衛隊活動が終了へ 武器輸出3原則を緩和 北朝鮮、弾道ミサイルへの核弾頭搭載は1年~2年(12月25日~12月31日)



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軍事関連の気になる!記事を1週間分まとめた週刊軍事!?ニュースです。

今回は平成23年12月25日から12月31日です。

25日:自殺した中国系兵士へのいじめで上官ら8人訴追、米陸軍
26日:東日本大震災:自衛隊に撤収命令 防衛相
   自衛隊の震災派遣終了…延べ1066万人活動
   【今、何が問題なのか】無人機のパイロット
27日:中国版GPS、試験運用開始 独自に開発、軍事利用も
   武器輸出緩和、ハイテク装備品の国際共同開発に道 無人戦闘機も?
   武器輸出三原則の緩和、正式決定 国際共同開発を容認
   防衛省、改めて提出へ対応協議 普天間移設のアセス評価書
   中国で退役軍人補償求めデモ 広西チワン族自治区
   秘密保全法案、懲役10年に=自衛隊法も引き上げ―政府
28日:北朝鮮、弾道ミサイルへの核弾頭搭載は1─2年後か=米専門家
   武器輸出3原則、転換点…装備面で米欧と協力
   ホルムズ海峡封鎖は「水を飲むより簡単」=イラン海軍司令官
29日;検証・大震災:トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明
   イランがホルムズ海峡封鎖を示唆、米海軍「容認できない」
   検証・大震災:日米政府、防衛協力指針修正検討 大規模災害適用、調整所常設も
30日:サウジにF15機84機を追加売却、米ホワイトハウス発表
   防衛研 新たな戦史を編さん
   朝鮮南北戦争勃発でも中国は出兵せず―米シンクタンク
31日:イラン、ホルムズ海峡でミサイル試射 欧米をけん制
   米、UAEにミサイル売却 イランの脅威に対応
   米、サウジに戦闘機売却 湾岸地域安定化を支援
   福島原発事故:「日本は終わりかと考えた」陸自前司令官

自衛隊の被災地での活動が終了しました(一部除く)。お疲れ様でした∠(*^-^)敬礼。

武器輸出三原則の緩和(正常化?)や秘密保全法案制定に伴う自衛隊法の改正など日本で云われる「軍事」(法律だけから見た軍事活動)の動きもありました。

また、イランを巡る軍事的動きも盛んになりました。

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※記載された日付は報道された日付です。
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《12月25日(日)》

【自殺した中国系兵士へのいじめで上官ら8人訴追、米陸軍】(cnn)

(CNN) 米陸軍は25日までに、アフガニスタン南部に駐留する米軍の中国系兵士(当時19)が今年10月、銃で自殺したとみられる事件に関連し、上官の中尉を含めた兵士8人を職務怠慢、虚偽報告、虐待や過失致死などの罪名で訴追したと発表した。

同事件捜査の経緯に詳しい軍幹部は、監視塔内で遺体となって発見されたダニー・チェン2等兵の死因は明らかに自殺としながらも、同僚のいじめや虐待が背景にあったと指摘。今後の捜査次第では新たな罪名が追加される可能性があると述べた。陸軍による訴追の声明ではいじめには触れていない。

2等兵は死亡する前、家族に宛てた手紙でいじめを受けている事実に触れ、「1日に数度、中国から来たのかと尋ねられる」「ヤギの鳴き声をまねたちゃかした声で名前を呼ばれる」「無視するのが一番だ」などの恨みを漏らしていた。

遺族は今年10月、米紙ニューヨーク・タイムズの取材で2等兵が体罰や民族的な中傷を受けていたことを上官が認めた事実に言及。シャワー後に温水器を消さなかったことを責められ、ベッドから引きずり出された虐待の例も指摘していた。遺族は2等兵の検視結果を自ら確認するまで自殺の事実は認めることは出来ないとし、8人の有罪確定を望むとも述べている。

訴追された8人は第25歩兵師団のC中隊の所属。チェン2等兵の自殺の発覚後、アフガン南部の別の基地に転属となった。

米軍兵士内でのいじめは海兵隊内でも今年発覚。見張り当番中に寝てしまった兵士が同僚の3人から殴打され、罰則の運動を強いられ、未明まで穴掘りを命じられる被害を受けていた。この兵士は体罰が終わった後に穴に戻り、銃で自殺していた。
http://www.cnn.co.jp/usa/30005050.html?ref=ng

【今日の軍事関連ニュース】
・イラン海軍が大規模演習…原油輸送の大動脈で(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111225-OYT1T00210.htm
・北朝鮮紙、金正恩氏を「最高司令官」と呼ぶ 軍トップ就任か (cnn)
http://www.cnn.co.jp/world/30005043.html?ref=ng
・金正恩氏 すでに軍最高司令官に(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/25/62854233.html
・シリア在野勢力 ホムスにアラブ連盟監視団派遣を要請(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/25/62863386.html
・金正恩氏が激怒か、哀悼期間中の脱北者に「3代滅族」の厳罰=韓国(サーチナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000024-scn-kr
・ダルフール反政府指導者を殺害(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111225/mds11122519590003-n1.htm
・張成沢・国防副委員長、軍服姿で登場 金正恩氏の後見人(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1225/TKY201112250211.html
・パキスタン情報相、辞任撤回(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/25/62872841.html
・日本外相 ミャンマーを訪問(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/25/62858138.html
・アラブ連盟監視団 シリアに到着(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/25/62857720.html
・韓国軍:ADD、坑道陣地破壊用の砲弾開発中(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/25/2011122500255.html
・韓国軍:新型中距離SAMの開発に成功(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/25/2011122500234.html



《12月26日(月)》

【東日本大震災:自衛隊に撤収命令 防衛相】(毎日新聞)

 一川保夫防衛相は26日、東京電力福島第1原発の事故対応で派遣していた自衛隊に撤収命令を出した。これで東日本大震災に伴う自衛隊の派遣は291日で終了した。派遣人数は延べ約1066万4000人(うち原発事故対応約8万人)で、阪神大震災(101日で約212万3000人)の5倍となった。

 最大時は約10万7000人、航空機約540機、艦艇59隻で活動。救助者全体の約7割に当たる1万9286人を救助し、遺体9505体(うち原発30キロ圏内62体)を収容した。被災者に水約3万3000トン、食事約500万5000食を提供し、約109万2000人の入浴を支援。原発対応ではヘリコプター2機と消防車延べ44台で計370トンを放水し、1月に始まる本格的な除染の拠点作りで富岡、浪江など4町村役場を除染した。

 また、20~50代の陸自隊員3人が死亡。原発の爆発で中央特殊武器防護隊長ら4人が負傷した。

 撤収は20日に福島県知事から要請があり、26日の国の原子力災害対策本部会議で了承された。【鈴木泰広】

毎日新聞 2011年12月26日 20時17分(最終更新 12月26日 22時58分)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111227k0000m040039000c.html

※この動画は zan20422 さんの投稿です。ありがとうございます。


【自衛隊の震災派遣終了…延べ1066万人活動】(ヨミウリ・オンライン)

 東日本大震災で、一川防衛相は26日、自衛隊に対し、原子力災害派遣の終結を命令した。

 原発対処以外の災害派遣はすでに終了しており、これで震災での自衛隊の災害派遣は終了。今回の活動で自衛隊の活動人員はのべ約1066万人となり、このうち原発対処はのべ約8万人となった。

 3月11日に出された原子力災害派遣命令に基づき、自衛隊は原発に放水したほか、一時帰宅した住民のための除染所を開設した。最後まで開設していた5か所の除染所の隊員のほとんどは撤収するが、災害派遣とは別に内閣府からの要請で2か所の除染所は残し、隊員数人が待機する。
(2011年12月26日19時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01096.htm


【【今、何が問題なのか】無人機のパイロット】

 地上部隊の護衛からテロリストの追跡・攻撃、核施設の監視まで、米軍の無人機が世界で縦横無尽の働きをしている。操縦者は米国内の基地におり、安全な場所でゲーム感覚で仕事をしているような印象があるが、“戦場”と日常との行き来や人員不足による長時間勤務で、ストレスを抱え込む者が少なくないという。きょうのテーマは「無人機のパイロット」とした。

今年9月、テロリストの大物、アンワル・アウラキ(40)をイエメンで殺害したのは、米無人機のミサイル攻撃だった。今月(12月)初め、イランで米無人機が“捕獲”されたが、この無人機はイランの核施設を偵察していた可能性がある。無人機はいってみれば高性能ラジコン飛行機。誘導ミサイルを発射できるものや、高高度の上空に姿を隠し地上を監視できるものがある。

 テロリスト掃討戦に有用である上、操縦者は安全で、有人の戦闘機、爆撃機などより1機がはるかに安価であることから、ここ数年、出動回数が激増した。かつては飛行経験者が無人機の操縦にあたっていたが、最近は“空”を知らない操縦者も現れ始めた。

 ■従来の操縦士と溝

 米公共ラジオ(NPR)がニューメキシコ州にあるホローマン空軍基地で、無人機操縦者養成の様子を取材している。シミュレーション・ルームでは、装置にアフガニスタンの風景を読み込ませ、味方車両の進路に潜んだ敵を発見するといった課題が与えられる。基地の駐機場に出て、無人機を見ながら操縦する訓練もある。操縦者が実物を見るのは本番を含めてこのときだけだ。

 訓練中の空軍兵士、ケリーさん(46)=姓は公表されない=は、パイロット志望だったが、視力が条件を満たさなかったため断念した。無人機とはいえようやく、戦闘機を操縦するという希望がかなう。ケリーさんはしかし、空軍には無人機の操縦者を下に見る雰囲気があるという。

 空軍は従来の戦闘機などの操縦士と、無人機の操縦者との間に溝ができないよう、ともに「パイロット」と呼び、同じ戦闘服を用意した。だが、これが逆効果で、実際に空を飛ぶパイロットからは「無人機の操縦者に戦闘服は必要ない」との声が出ているという。

 ■人員不足で長時間勤務

 空軍は先ごろ、無人機の操縦者のストレスの度合いに関する調査結果を発表した。それによると、操縦者の29%が、努力したのに報われないとの思いから、不満や徒労感を覚える「燃え尽き症候群」の症状を示していた。危険というほどの状態ではないが、17%は医師にかかる必要があるという。ちなみに、イラク帰還兵では「燃え尽き症候群」で医師にかかる必要があるのは28%だという。

 無人機の操縦者は勤務中、戦場でのストレスを感じながら、終わると今度は、交通渋滞など日常的なストレスに直面する。“戦場”と日常との行き来を強いられるのが心労の一因だ。だが、最大の要因は人員不足であるという。勤務が長時間できついのだ。

 ロイター通信によると、2007年、一度に飛行している米無人機は世界中で最大15機だった。それがいったん60機にまで増え、現在は57機を上限としている。米軍はイラクから撤収し、アフガン駐留軍も縮小している。だが、地上部隊が少なくなった分、空から監視する必要性が高まったのだという。

 一方、悲惨なシーンを目撃した現場の兵士らと同様の心的外傷後ストレス障害(PTSD)に悩まされる無人機の操縦士もいるという。自分が殺害することになる標的をずっと見続けるせいであるらしい。現場にいるわけではないから、それ以外の風景を見ることができない。無人機の「パイロット」はつらい任務なのだ。なのに、無人機は残酷だといって同情されることはまずないのである。

 (編集委員 内畠嗣雅(うちはた・つぐまさ)/SANKEI EXPRESS)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/539865/

【今日の軍事関連ニュース】
・韓国軍:仏製偵察機2機を導入へ 北朝鮮のミサイル発射探知も可能(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/26/2011122600887.html
・韓国軍法務官、史上最高3.5対1の競争率(イノライフ)
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=142866
・金正恩氏「最高指令官推戴」の動き、張成沢氏は「大将の軍服」で登場(東亜日報)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2011122665278
・中国のパクリを恐れた?!ロシア海軍、世界最大のホバークラフトの追加調達を断念―ロシア紙(Record China)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000000-rcdc-cn
・発表から1週間  進む遺訓統治 正恩氏の仁徳強調(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111226/kor11122619450012-n1.htm
・領土議連、男女群島・肥前鳥島を視察(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111226/stt11122622270008-n1.htm
・震災対応の自衛隊に撤収命令(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/k10014921921000.html
・金正恩氏が金大中夫人ら韓国弔問団と面会(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201112260614.html
・スーダン軍が反政府組織の指導者殺害と発表、大きな打撃との見方(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7BP03W20111226
・韓国の民間弔問団が北朝鮮入り、関係改善へ期待 (cnn)
http://www.cnn.co.jp/world/30005060.html?ref=ng
・北当局の発表まで死亡知らされず 長男の正男氏 背景に軍の反対か(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111226/kor11122610070008-n1.htm



《12月27日(火)》

【中国版GPS、試験運用開始 独自に開発、軍事利用も】(朝日ドットコム)

 中国の衛星測位システム「コンパス」の試験運用が27日始まった。米国の全地球測位システム(GPS)に対抗して独自に開発したもので、これまでに測位衛星「北斗」を10機打ち上げた。2020年ごろには計35機体制で全世界のカバーを目指す。

 有事の際に軍事作戦が妨害されないよう米国に依存しない独自の測位システムにこだわっており、93年から開発を進めてきた。建造を進めている空母群の運用や弾道ミサイルの誘導に使う狙いがあるとみられる。

 中国衛星測位システム管理弁公室の報道官によると、試験運用では中国とその周辺地域でのカーナビゲーションシステムなどに位置情報を提供する。災害時の救援活動にも役立てる。

 来年にはさらに北斗を6機打ち上げ、10月までにアジア太平洋全域に範囲を広げて実用化する。位置情報の精度の誤差も現在の25メートル程度から10メートル程度まで高めるという。報道官は「世界中でサービスを提供し、国際協力を進めたい」とした。(北京=峯村健司)

http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY201112270436.html


【武器輸出緩和、ハイテク装備品の国際共同開発に道 無人戦闘機も?】(msn産経ニュース)

 武器輸出三原則緩和は、戦闘機をはじめ高度な技術開発と巨額な経費を要するハイテク装備品の国際共同開発・生産への参加に道を開くものだ。政府はこれまで米国との弾道ミサイル防衛(BMD)共同開発などを除いて事実上の禁輸政策を続けたために、欧米諸国で主流になった国際共同開発・生産の枠組みから取り残されてきた。その遅れを取り戻すことが急務だ。(峯匡孝)

 政府は共同開発国の相手として「わが国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国」(藤村修官房長官談話)としているが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国、豪州、韓国などが想定される。

 20日に決定した航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2(米ロッキード・マーチン社)は米国主導で英国、イタリアを含む9カ国の共同開発・生産の戦闘機だ。各国の開発費負担は異なるが、日本は三原則が障壁になって加われなかったため、参加国に比べ価格面などで不利な条件を突き付けられるのは避けられそうにない。

 欧米各国と同様に、日本政府も税収減や社会保障費の増大で財政難が続き、防衛関連経費はここ10年連続して削減され、現在の防衛力を維持、拡張するのは困難だ。また、F2戦闘機の生産終了で、国内での戦闘機生産にかかわる防衛産業の維持が喫緊の課題として残されている。

 F35では実現できなかった国際共同開発・生産体制への参加わることで、将来的な装備品の調達コストを抑制できるほか、日本独自では開発が困難な最先端技術の入手が期待できる。桜井修一官房副長官補は戦闘機開発を例に挙げ「日本は(完成機の)輸入かライセンス生産、国内生産の道しかなかった。友好国の技術を取り入れれば、自国だけで作るより安くよりいいものが手に入る」と明言する。

 例えば、「最後の有人戦闘機」ともいわれるF35の次世代機として、無人戦闘機の共同開発に日本が参加できれば、最新鋭の機体性能や武器、通信ネットワークといった国内の防衛産業にとって未知の最先端技術を入手できる可能性も開けることになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111227/plc11122722380023-n1.htm


【武器輸出三原則の緩和、正式決定 国際共同開発を容認】(朝日ドットコム)

 野田内閣は27日、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式に決め、官房長官談話として発表した。これまでは、例外として輸出を認めるかどうか個別に判断した。これを抜本的に見直し、新たに設ける基準に従い、平和・人道目的や、国際共同開発・生産への参加であれば輸出を容認する。

 27日の安全保障会議で議論し、閣議で報告された。談話では、三原則そのものは維持したうえで(1)平和貢献・国際協力に伴う案件(2)日本と安全保障面での協力関係がある国との国際共同開発・生産に関する案件について、武器(防衛装備品など)の輸出を認めることにした。

 平和貢献では自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で使用した重機や防弾チョッキなどを現地の要請に基づいて寄付したり、海賊対策の巡視艇を輸出したりすることを想定している。

 また、米国とのミサイル防衛(MD)に事実上限定されてきた国際共同開発や生産を北大西洋条約機構(NATO)加盟の友好国などに拡大。三原則の理念を踏まえ、輸出した武器が事前同意なく目的外に使われたり、第三国に移転されたりしないように「厳格な管理」を前提とする。
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201112270195.html


【防衛省、改めて提出へ対応協議 普天間移設のアセス評価書】(SankeiBiz)

 防衛省は27日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先とする名護市辺野古に関する環境影響評価書を仲井真弘多(ひろかず)知事宛てに運送会社を通じて提出しようとしたが、運送会社の車が県庁で県内移設反対派の市民団体などに取り囲まれたため引き返した。防衛省は改めて提出に向けた対応策を協議している。

 評価書は1部約7000ページで、県の関係部局に配布する20部。政府は、平成24年に米軍が普天間飛行場に配備する垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の騒音や、ジュゴンの生態環境に与える影響について、いずれも「限定的で問題はない」と結論づけたとみられる。

 今後の環境影響評価の手続きは、仲井真氏が飛行場の騒音については45日以内、埋め立て部分は90日以内に評価書に対する意見を提出する。それを受け、政府は評価書を可能な範囲で補正し、1カ月の公告・縦覧を経て一連の手続きは完了する。

 その後、政府は来年6月にも仲井真氏に辺野古沿岸部の埋め立て承認申請をする方針。仲井真氏は評価書の提出こそ黙認したが、県外移設の姿勢を転換する見込みはなく、許可しなければ着工できない。

 仲井真氏が着工を許可しないまま、普天間移設を強行するには、埋め立て許可権限を国に移管する特別措置法の制定が考えられる。だが、政府は繰り返し「その考えはない」(藤村修官房長官)と否定している。仲井真氏が結論を保留し続ければ、国が県に対して早期に結論を出すよう求める訴訟を提起することも可能だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111227/mca1112271955019-n1.htm


【中国で退役軍人補償求めデモ 広西チワン族自治区】(日経新聞)

 【香港=共同】中国とベトナムが戦った1979年の中越戦争に参加した中国広西チワン族自治区の退役軍人約千人が26日、中国当局に補償金の支払いを求めて同自治区桂林の街頭をデモ行進した。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが27日伝えた。

 やじ馬が1万人以上集まり、交通がまひするなど混乱したが、けが人などは出なかったという。

 退役軍人らは、北京や上海に住む同戦争の退役軍人には毎月450元(約5500円)の補償金が出ているのに、同自治区在住者はゼロだとして、毎月300元を支払うよう求めた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E6808DE0E5E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;av=ALL


【秘密保全法案、懲役10年に=自衛隊法も引き上げ―政府】(時事通信)

 政府は26日、来年の通常国会に提出を目指す「秘密保全法案」について、公務員らが「国の存立に重要な情報」(特別秘密)を漏らした場合の罰則を「懲役10年以下」とする方向で調整に入った。これに伴い、自衛隊法で懲役5年以下と規定している防衛秘密の漏えいも10年以下に引き上げ、新法案に取り込む考え。厳罰化によって政府内の情報管理を強化する狙いだが、運用によっては国民の知る権利や報道の自由を侵しかねない。

 現行の国家公務員法は、職員が職務上知り得た秘密を漏えいした場合の罰則を「懲役1年以下」と定めており、政府内では「抑止力が不十分」との指摘があった。政府の秘密保全法制に関する有識者会議が8月にまとめた報告書では、自衛隊法と同じ「懲役5年以下」とする案と、日米相互防衛援助(MDA)協定に伴う秘密保護法などと同じ「懲役10年以下」とする案を併記していた。 
http://bizex.goo.ne.jp/news/world/ecoscience/jiji-111226X241/


【今日の軍事関連ニュース】
・北朝鮮、脱北者の監視を強化か(afp)
http://www.afpbb.com/article/politics/2847676/8225456
・北新体制:「金総書記死去を強盛大国失敗の口実にする可能性も」(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/27/2011122701429.html
・韓国、中国漁船に即時発砲も 銃器使用を緩和(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111227/kor11122708590004-n1.htm
・米国がF35で対中包囲網構築へ 韓国も販売ターゲット(1)(2)(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1227&f=politics_1227_014.shtml
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000056-scn-cn
・武器輸出緩和で日本けん制 中国外務省とメディア(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111227/chn11122718590006-n1.htm
・武器輸出見直し「議論不十分で拙速だ」~公明・山口代表(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111227/stt11122718540011-n1.htm
・葬儀、金日成主席死去時を踏襲か(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111227/kor11122720390010-n1.htm
・中国、測位衛星の試験運用開始(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/27/62989474.html
・シリア中部ホムスから戦車撤収か、アラブ連盟監視団の到着前に(世界日報)
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2011-12-27T091048Z_1_TYE7BQ044_RTROPTT_0_TK0695124-SYRIA-ARAB-LEAGUE.html
・論説委員長・中静敬一郎 抑止はニッポンの技術力(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111227/plc11122707370006-n1.htm
・アルカイダ系が犯行声明 イラク・シーア派地区のテロ(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY201112270509.html
・弾圧被害の都市で活動開始 アラブ連盟のシリア監視団(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111227/mds11122723250004-n1.htm
・補給路再開で通行料要求 パキスタン国防相(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111227/asi11122723500001-n1.htm
・2機の国産ロケット打ち上げ、来年度に延期(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111227-OYT1T01031.htm
・金正恩氏、韓国へのメッセージなし 弔問団帰国 (msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111227/kor11122720420012-n1.htm
・藤村官房長官、武器輸出三原則緩和の談話発表(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111227/plc11122713380014-n1.htm
・内閣危機管理監を交代 総書記死去の対応で引責か(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201112270208.html
・野田首相、インドに向け出発…シン首相と会談へ(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111227-OYT1T00603.htm
・武器輸出3原則緩和…欧米と共同開発可能に(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111227-OYT1T00457.htm
・防衛省、アセス郵送手渡し断念 年末「出し逃げ」(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111227/lcl11122712450002-n1.htm
・周辺の安全保障に変化も 中国軍幹部が警告(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111227/chn11122718040005-n1.htm
・米軍、再発防止へ是正措置 パキスタン軍検問所誤爆(日経新聞)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E0918DE0E5E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000



《12月28日(水)》

【北朝鮮、弾道ミサイルへの核弾頭搭載は1─2年後か=米専門家】

[ワシントン 27日 ロイター] 北朝鮮問題に関する米専門家のラリー・ニクシュ氏は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭を完成させる時期について、これまで一般に考えられていたより近いと指摘し、おそらく1─2年後になるのではないかとの見方を明らかにした。

報告書で述べた。そのなかで同氏は、十分な量の高濃縮ウランを生産できれば、北朝鮮はおそらく1─2年後には、核弾頭を小型化し中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できるようになる、との見方を示した。

北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルを持てば、東アジアの緊張が一段と高まり、米国とその同盟国は新たな対応を迫られることになる。

米情報当局は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭を完成させる時期の特定を急いでいる。ゲーツ米国防長官(当時)は1月、北朝鮮は5年以内に大陸間弾道ミサイルを製造する、との見方を示した上で、その核開発計画と合わせ、米国にとって「直接的な脅威」と強調した。

北朝鮮はここ数年はミサイル発射実験をあまり実施していないが、これは、必要な技術の完成に依然として取り組んでいるためとみられる。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7BR01320111228


【武器輸出3原則、転換点…装備面で米欧と協力】(ヨミウリ・オンライン)

 政府が27日に武器輸出3原則を緩和する新基準を決め、安全保障協力の「足かせ」とも言われた3原則は大きな転換点を迎えた。

 米国をはじめ、豪州や北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力は装備面でも進み、国連平和維持活動(PKO)を通じた国際貢献も深まることになる。

 新基準「防衛装備品等の海外移転に関する基準」は、日本の安全保障強化につながる国際共同開発・生産への参加と、相手国の平和構築や人道支援となる防衛装備品などの輸出を包括的に認めた。いずれも日本の事前同意を前提としており、政府は今後、相手国と想定する国との協議を急ぐ。

 戦闘機など巨額な防衛装備品の共同開発・生産に日本が参加すれば、開発や調達の費用も抑えられる。裾野が広い日本の防衛産業も育成できる。PKOで派遣された自衛隊が重機や防弾チョッキなど殺傷能力の低い装備品を相手国に供与することも簡単になる。

 原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じた3原則は1976年に今の形となった。政府は2004年にも包括的な緩和を検討したが、与党の公明党が反対して見送った。
(2011年12月28日03時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111228-OYT1T00090.htm


【ホルムズ海峡封鎖は「水を飲むより簡単」=イラン海軍司令官】(ロイター)

[テヘラン 28日 ロイター] イランの国営英語衛星テレビ「プレスTV」は28日、イラン海軍のサヤリ司令官が、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送船を阻止することは「コップの水を飲むより簡単」だと述べたと報じた。

同司令官は「ホルムズ海峡の封鎖はイラン軍にとって非常にたやすい。あるいはイラン人だったら、コップの水を飲むより簡単だと言うだろう」と語った。

「ただ、現時点では、オマーン湾を支配下に置いており、通行をコントロールできるため、封鎖する必要はない」とも述べた。

欧州連合(EU)の外相理事会が3週間前、イランに対する制裁の強化を決定して以来、イランと西側諸国との関係は緊迫化している。

イランは27日には、同国の原油輸出に対して制裁措置が加えられた場合、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送を停止させると警告している。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7BR04H20111228


【今日の軍事関連ニュース】
・中国軍、日本との相互信頼の増進を強調(ロシアの声)
http://japanese.cri.cn/881/2011/12/28/142s184946.htm
・防衛商社が3000万脱税容疑…国税が告発(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111228-OYT1T00606.htm
・イスラエルがガザ空爆、パレスチナ民兵1人死亡(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111228-OYT1T00878.htm
・アフガン油田、中国開発へ 初の外国企業参入 推定埋蔵量は8700万バレル(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/chn11122818490003-n1.htm
・南部で分離独立運動再燃 統制緩むイエメン アルカーイダ台頭の恐れも(SankeiBiz)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111228/mcb1112281854025-n1.htm
・沖縄県、普天間移設の環境影響評価書を受理(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111228-OYT1T00795.htm
・沖縄県、アセス評価書を受理(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201112280409.html
・みん空、2011年間PV1位は震災後の「航空自衛隊松島基地の滑走路復旧」(みんなの空港新聞)
http://airportnews.jp/headline/833/
・「処女検査」を禁止 エジプトの裁判所(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/mds11122800060000-n1.htm
・日本が武器輸出の原則を緩和、「軍国主義の露骨化」=韓国メディア(サーチナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000015-scn-kr
・オマル師の指名手配除外は「誤報」 米FBI(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/amr11122811490002-n1.htm
・葬儀、劇的な「別れ」演出 正恩氏の足場固めに最大限利用(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/kor11122811350009-n1.htm
・冬空に稲妻、こうべ垂れるツル…総書記死去で「特異現象」 北朝鮮メディア、権威付け(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/kor11122811340008-n1.htm
・陸上自衛隊第8普通科連隊から届いたもち米などで収穫祭(いわき民報)
http://www.iwaki-minpo.co.jp/iwaki-city-news/%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E7%AC%AC%EF%BC%98%E6%99%AE%E9%80%9A%E7%A7%91%E9%80%A3%E9%9A%8A%E3%81%8B%E3%82%89%E5%B1%8A%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%A1%E7%B1%B3%E3%81%AA%E3%81%A9.html
・海峡封鎖は水飲むより簡単…イラン海軍司令官(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111228-OYT1T01050.htm
・中国、アフガンで石油開発 原油・ガス採掘権を獲得(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1228/TKY201112280614.html
・中国国防省もけん制 武器輸出三原則緩和(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/chn11122821120005-n1.htm
・「水を飲むよりたやすく」ホルムズ海峡の封鎖を示唆 イラン、原油に制裁の場合(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/mds11122821150005-n1.htm
・米軍 訓練来年2月10日から(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_132503534043.html



《12月29日(木)》

【検証・大震災:トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明】(毎日新聞)

 東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約2万4000人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。(肩書は当時、日本時間)

 ◆発生直後
 ◇強行着陸に空自「衝撃」

 「全可動艦艇出港」。海上自衛隊自衛艦隊(司令部・神奈川県横須賀市)の倉本憲一司令官が「戦時」を思わせる緊急命令を全国部隊に発令したのは東日本大震災発生から6分後の3月11日午後2時52分のことだ。

 海自の歴史上初めて出された命令だった。横須賀基地にいた護衛艦は緊急船舶の指定を受けて、通常の倍以上で、最高速度にあたる最大戦速に近い時速27ノット(約50キロ)で東京湾を抜けた。

 同司令部と隣り合わせの米軍横須賀基地。在日米海軍司令部があり、日本防衛と米軍世界戦略の拠点だが、08年から同基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンは定期整備中で、稼働できる状態ではなかった。代わって米国防総省が投入したのが、韓国軍との合同演習に向かうため西太平洋を航行中だった原子力空母ロナルド・レーガンを中心にした空母打撃群。大震災発生から4時間余経過した午後7時に首相官邸に「ロナルド・レーガンを宮城県沖に派遣する」との連絡が伝わり、13日朝に三陸沖に到着した。

 直ちに、米部隊司令官のギリア少将が、海自の護衛艦きりしまに乗り込み、指揮を執る第1護衛隊群司令の糟井裕之将補と会談。日米互いの艦艇に1佐(米軍では大佐)クラスを連絡官として送り込むことを決めた。

 米軍の被災地支援「トモダチ作戦」は、米海軍と海自が主導して始まった。米海軍と海自には戦後構築してきた「太いパイプ」がある。米海軍にとって日本は東アジアだけではなく、中東やアフリカまで含めた安全保障の要衝であり、双方は半世紀以上、環太平洋合同演習(リムパック)などで訓練を重ねてきていた。

 米空母と海自の両指揮官は毎晩、「テレビ会議(VTC)」を開いて活動内容を話し合った。ロナルド・レーガンが合同演習用に積んでいた生活物資類などはすべて被災地支援に使われた。防衛省幹部は米海軍の迅速な対応について「アジア太平洋の米軍戦力の要は海軍。日本という拠点を失うわけにはいかないという危機感の表れ」との見方を示す。

 「事態にどう対処すればいいのか」。3月12日、在日米軍司令部がある米軍横田基地(東京都福生市など)では、フィールド司令官(空軍中将)ら幹部が対応を協議していた。防衛省・自衛隊との連絡でいくつもの項目が支援リストに挙がった。13日には通常は横田基地の要人輸送に使うUH1Nヘリコプターで捜索・救援要員を仙台市の陸上自衛隊霞目駐屯地に輸送した。

 そして米軍は自衛隊の度肝を抜く作戦にとりかかった。特殊部隊潜入などに使われる米空軍嘉手納基地(沖縄県)特殊作戦航空群の輸送機MC130Hが仙台空港に着陸したのは16日。滑走路にがれきが散乱していたが、偵察を兼ねた捜索飛行などの調査結果をもとに「仙台空港を拠点とする」との方針が決まり、最低限のがれき除去で強行着陸し、復旧作戦に着手した。

 仙台空港の管制塔は1階のレーダー室に土砂が流入し、使用不能になった。米軍の特殊作戦部隊は独自のレーダーで飛行経路と地形を掌握していたという。空自幹部は「トモダチ作戦の中で最も衝撃的な作戦だった」と驚きを隠さない。

 ◆原発事故
 ◇連日の会議、不信払拭

 国防総省を巻き込んだ米軍と自衛隊の連携はスムーズに走り出したが、大震災翌日の3月12日午後に起きた東京電力福島第1原発1号機の水素爆発で、日米両政府は情報不足と連携の欠如で互いに疑心暗鬼を深めていく。

 「正確な情報を教えてもらいたい」。大震災発生から2日後の13日昼前、ルース駐日米大使が枝野幸男官房長官に電話で直談判した。枝野長官は「自衛隊と米軍の間で、連携はちゃんと取れている」と説明した。

 首相官邸は早くから米軍との連携を模索。11日夜には外部電源を失った福島第1原発の原子炉冷却に必要となった電源車(約8トン)を米軍の大型ヘリコプターで輸送できないか米側に打診したが「重すぎて困難」との返答を受けていた。その後始まった「トモダチ作戦」は順調に稼働しているはずだった。

 だが、複数の日本政府関係者によると、ルース大使の懸念は、爆発事故を起こした原発の現状がさっぱりわからないところにあった。14日深夜、大使は再び枝野長官に電話で「わが国の原子力専門家を首相官邸に常駐させたい。意思決定の近くに置きたい」と申し出た。同盟関係とはいえ、機密情報があふれ、厳しい政策判断を次々と迫られる官邸中枢部に入り込まれることに抵抗感を覚えた枝野氏は「難しい」といったんは断った。

 日本側は、菅直人首相が15日、東電本店に政府との「統合本部」を置き、海江田万里経済産業相と細野豪志首相補佐官を常駐させるまで、原発事故に関する十分な情報を得られていなかった。米国は日本の情報提供を待たず、グアム基地の最新鋭無人航空機グローバルホークや、米ネブラスカ州に駐機中の放射性物質を観測できる大気収集機WC135コンスタントフェニックスを出動させ、独自の情報収集と分析を進めていた。

 ルース大使が「米専門家の官邸常駐」を要請した翌日の15日、来日中の米原子力規制委員会(NRC)とエネルギー省の担当者が、班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長、原子力安全・保安院の担当者らと面会した。「炉心は損傷しているが、メルトダウン(溶融)は起きていない」という班目氏らの説明を米側は黙って聞いていたが、日本側の出席者の一人は「米側はここで日本側との認識のズレを感じたのではないか」と振り返る。

 米側はすでにメルトダウンの発生を推定しており、「日本側が情報を隠しているのではないかとの疑念があった」(日本政府関係者)という。一方、躍起になって情報を探る米側の対応に日本政府内では「エシュロン(米軍を中心に運用されているとされる世界通信傍受システム)を使っているのではないか」との声も漏れた。

     ◇

 菅首相や枝野長官は協議の末、NRCの担当者らが官邸内の危機管理センター横の原子力安全・保安院や東電担当者が詰める「連絡室」に16日から常駐することを認めた。

 しかし、大使の懸念は消えず、北沢俊美防衛相とのパイプを頼って情報不足の解消を求めた。北沢氏はNRCの担当者を防衛省に呼び、経産省や東電の担当者らとの情報交換の場を設置。会議は計4回に及んだ。

 一方、防衛政務官を経験し、太い対米人脈を持つ長島昭久民主党衆院議員は18日午後、福山哲郎官房副長官、細野補佐官とともにルース大使と東京都内のホテルで会談した。

 長島議員「世界が注目している。日米協力で乗り切るしかない。情報共有の場を作りましょう」

 ルース大使「それはいい。複合的な災害の初期段階だから各省庁とも大変でしょう。お手伝いしたい」

 大震災発生から11日後の22日、官邸横にある内閣府ビルの一室で日米政策調整会議の初会合が開かれた。統括役の福山副長官は「この協議で出なかった話が、他の場で出ることはあり得ない」と表明した。

 日本側からは福山副長官のほか、官邸の細野補佐官と伊藤哲朗内閣危機管理監、防衛省、外務省、経産省、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁、文部科学省、厚生労働省などの局長クラス、東電の武藤栄副社長らが参加。米側はズムワルト駐日公使、在日米軍副司令官、NRCやエネルギー省担当者が参加した。

 同会議は以後、連日午後8時から開かれ、原発への注水や、ロボットや真水を運ぶバージ(はしけ)船投入などが議論され、原発事故収束に向けた日米協力の一元的・基幹的会議となった。

 長島議員は言う。「(同会議設置で)深刻な不信感が払拭(ふっしょく)された。喉元過ぎれば熱さ忘れるではなく、日米協力の常設の調整機関の設置が重要だ」

 ◆総力投入

 ◇「強圧的な組織」 日本側戸惑いも

 米軍は原発の異常事態が始まった3月11日夜には米エネルギー省の専門家が米ネバダ州ラスベガスを放射線量測定器を携えて出発し、横田基地へと向かった。測定器は上空から地上の放射線量を測定することができる。しかし、在日米軍には放射線被ばくを想定したリスク管理の厳格なガイドラインは存在しなかった。フィールド司令官は放射性物質が人間や自然にどんな影響を与えるかについてほとんど知識がなかったことを悔いた。

 「ここには輸送機もヘリもある。おそらく放射性物質がある未踏の場所へと飛んでもらうことになる。だれがやる?」。専門家らが基地到着後、フィールド司令官は基地のパイロットらにこう聞いた。あくまで志願制をとるしかなかったが、全員が「やります」と返事した。上空からの測定作業は14日に始まった。

 米軍は生活支援に心遣いをみせた。

 <ここには何人いますか?>

 <必要なものはどんなものですか?>

 米軍は孤立した地域にヘリで降り立って、事前に準備していた、日本語で書かれた質問票を見せる。回答を持ち帰り、大急ぎで英訳して、その地域で必要な物資を配る。ニーズを的確に把握し、その変化に即応できる態勢が整っていた。

 米軍は、現場の指揮官に多くの日本勤務経験者を派遣、「日本のルール」に従う姿勢を通した。3日目以降は支援物資の搬送も頻繁になった。通常、米軍はヘリで上空から物資を投下し帰還する。04年のスマトラ沖地震・津波の災害現場でもそうだった。しかし、今回は時間をかけて着陸し物資を手渡した。緊急食として出した「戦闘糧食(レーション)」の食べ方が分からないという被災者の声を聞いて、急きょ日本語の説明書を作成した。

 フィールド司令官はこのころ、制服組トップのマレン統合参謀本部議長(海軍大将)からの電話を受けた。

 マレン議長「これからウォルシュ太平洋艦隊司令官とチームをそちらに送る」

 フィールド司令官「私はクビということですか?」

 議長「違う。できうるすべてを提供するということだ」

 海軍大将のウォルシュ司令官はフィールド司令官より格上で、米政府の総力を挙げた支援の意思を示すことになる。ウォルシュ司令官は3月下旬から約3週間にわたり、トモダチ作戦の指揮をとる。

     ◇

 迅速で入念な米軍の対応に自衛隊側がけおされる場面もあった。

 「なんだか占領軍みたいで、どうも気になるのだが」。震災後しばらくしたあと、制服最高幹部の集まる防衛省内の非公式の会合で、そんな意見が表明された。ウォルシュ司令官派遣に伴い、米太平洋軍がJTF(Joint Task Forces)の司令部を米ハワイから東京・横田基地に移すとされたことに対する懸念だった。

 太平洋地域で起きる有事・大規模災害に対処するための統合任務部隊の常設司令部だが、一部将官の目には「支援はしてくれるが米国流を押し通そうとする強圧的な組織」に映った。米軍は司令部移転の際は名称を変え、JSF(Joint Support Forces=統合支援部隊)として設置。日本に対する配慮を見せた形だった。

 作戦面でも一部に戸惑いがあった。強襲揚陸艦エセックスは多数の沖縄の海兵隊員を乗せて訓練のためにいたマレーシア沖から急きょ北上。18日には秋田沖に到着したものの、物資輸送などが主で、海兵隊の機能を発揮した27日からの宮城県気仙沼市・大島での復旧活動まで約1週間かかった。防衛省幹部は「まさか精鋭の海兵隊の部隊にゴミ拾いをさせるわけにもいかず、どこに行ってもらっていいか迷いがあった」と振り返る。

 日米共同復興作業の象徴と位置づけた「ソウル・トレイン(魂の列車)」作戦では、在日米軍にJR仙石線の野蒜(のびる)駅など、2駅の復旧を依頼した。そこはすでに、自衛隊が遺体の捜索を終えていた。もし、米軍が遺体を見つけ、被災地とトラブルが起きれば「米国が支援しようとしているのに、逆効果になる」(陸自幹部)との配慮があったからだ。

 さらに米軍との調整に関わった自衛隊幹部は「普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題もある中、沖縄の海兵隊に活躍の場を与えてほしいという米軍の意思を強く感じた」と明かす。

 ◇空母、中国の接近けん制

 日本の防衛の重点が「東方集中」する中、その空白を埋めるように米軍が静かに動き出した。

 「なんでこんなところに米軍がいるんだ」。3月17日、統合幕僚監部内がざわついた。マレーシア沖での訓練を切り上げて被災地支援へと向かう米強襲揚陸艦エセックスが、被災地に近い太平洋ではなく、日本海を航行していたためだ。

 呼応するかのようにロシア軍の動きが活発化。17日にはIL20電子情報収集機が日本領空に接近し、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させた。

 続いて、米軍横須賀基地で定期整備中だった原子力空母ジョージ・ワシントンが21日、急きょ乗員や民間の整備員らを乗せ出港した。その後、伊豆大島、土佐湾沖で洋上整備を続け東シナ海にまで足を伸ばした。

 防衛省幹部によると、この頃、中国空軍が偵察機を頻繁にジョージ・ワシントンに向け飛ばしたことが自衛隊の警戒・監視活動で把握された。同幹部は「中国軍の偵察対象になっていたのは間違いない」という。

 また、中国は日本にも行動をとった。26日に東シナ海で警戒監視中の海自護衛艦いそゆきに中国国家海洋局ヘリZ9が約90メートルまで接近。4月1日には中国のプロペラ機Y12が同様に異常接近する行為もあった。

 3月21日には領空約60キロまで接近した集塵(しゅうじん)装置をつけたロシア軍のスホイ27戦闘機とAn12電子戦機に空自がスクランブルをかけ、29日にも情報収集機が接近。戦闘機は福島第1原発事故に伴う放射性物質の飛散状況調査が目的とみられるが、同幹部は、米軍の動向に神経をとがらせていた表れとみている。

 ジョージ・ワシントンは東シナ海を経由し、4月に2回、長崎県・米軍佐世保基地に物資補給などのために寄港。米海軍によると、原発事故の状況が発生当時より改善されたとして同20日に横須賀基地に帰港した。

 当初、ジョージ・ワシントンが横須賀基地を離れたのは、原発事故による放射性物質の被害を避けるため、と見られていた。しかし、防衛省幹部は「米軍は空母を前進配備させた。日本から要請したわけではないが、日本に手を出したら許さない、という意思表示だった」と解説する。

 「お客さんが来ないとおもしろくないよね」。トモダチ作戦終了後、米国防総省幹部は防衛省幹部に冗談めかして伝えたという。中露側の動きを想定し、関与を強める狙いがあったとみられる。

 一方、被災地支援では、中国政府による「軍事支援」の申し出が、幻に終わった事例もあった。

 大震災から5日後の3月16日、中国国防省が病院船派遣の用意があることを伝えたが、日本政府は27日、「港が津波で被害を受け、船を接岸できない」と、謝意を伝えたうえで辞退。だが、米海軍幹部は「中国軍の病院船が入ればトモダチ作戦のオペレーションに加わることになり、作戦会議を通じ情報を一部共有しなければならなくなる」と指摘。米軍の意向が働いた可能性を示唆した。

 米中両国が東日本大震災の舞台裏で繰り広げた激しい「神経戦」の背景には、中国の軍備拡大と海洋進出への野心から、劇的に変化するアジア・太平洋地域の安全保障の構図がある。

 中国は近年、米空母を近海に寄せ付けない「接近阻止」戦略を進め、地上から空母を攻撃する世界初の車載型対艦弾道ミサイルDF21D(通称・空母キラー)を開発。日本やフィリピン諸島を射程(約2000キロ)に収めたとされる。米国防総省によると、その攻撃能力を米領グアム付近にまで拡大させつつある。

 これに対して米国は昨年2月、米議会に提出した「4年ごとの国防政策見直し(QDR)」で、新構想「ジョイント・エア・シー・バトル(米空海統合戦略)」を公表。米海軍が開発中の世界初のステルス式空母艦載型無人爆撃機で対抗する戦略だ。戦闘行動半径は2780キロと長く、空母キラーの射程外から攻撃できる。

 米海軍関係者は「横須賀基地を(事実上の)母港とするジョージ・ワシントンに艦載することになるかもしれない。この爆撃機は日本や在日米軍基地を最前線で死守する防波堤になりうる」と話した。

 ただし、防衛省では大震災後の中国軍の動向を分析した結果、「日本の混乱に付け入るような不穏な動きはなかった」と結論付けたという。一方、トモダチ作戦終了後、中国関係者が防衛省幹部に伝えた。「自衛隊10万人と米軍2万人が短時間であれだけ調和した作戦を実行したのは驚きだ」
 ◇韓・豪と同盟強化へ布石

 米国のアジア太平洋での抑止力強化をベースとする対中戦略は、東日本大震災での被災地支援でも如実に透けて見えた。大震災後、被災地に世界23カ国・地域から救助隊などが駆けつけたが「軍事作戦」を組んだのは、日本の自衛隊のほかには米国と同盟関係にあるオーストラリアと韓国だけだった。

 豪州東部クイーンズランドを拠点とする捜索・救援タスクフォースが捜索犬を伴い大型輸送機C17で東京・米軍横田基地に着陸したのは大震災3日後の3月14日早朝。国際的な災害救援で急派される精鋭チームだ。

 すぐさま、米軍との調整で豪州主導の別の作戦「パシフィック・アシスト(太平洋支援)」が動き出す。到着したC17を被災地支援の輸送業務に任務変更して活用する作戦だった。

 C17は大型貨物を搭載できる一方、短い滑走路でも発着できる即応性・機動性に優れた輸送機。横田基地から沖縄の米軍嘉手納基地へと向かい、陸上自衛隊第15旅団の要員とトラックを乗せ、被災地へと運んだ。

 豪国防省は4機のC17のうち、さらに2機投入を決定。スミス国防相が21日、北沢防衛相に電話で伝えた。同夜と翌22日朝に相次いで豪州から飛び立ったC17は、米国の要請に基づき福島第1原発事故対応で使用する遠隔操作高圧放水砲システムを積んでいた。

 豪政府関係者は「日米豪の普段の連携があって初めてできたことだ」と振り返る。日本政府高官は「豪州からは同盟国の米国と、豪州が加盟する英連邦を通じたNATO(北大西洋条約機構)の情報が入ってくる。豪州との連携は有益だ」と語り、日米豪の連携の重要性を強調した。

 韓国の対応も早かった。「史上例のない大災害を経験している日本への支援に最善を尽くす」。震災当日の11日夕、韓国の李明博(イミョンバク)大統領は関係閣僚を緊急招集して指示した。12日に先遣隊を派遣し、14日からは空軍輸送機C130で救助隊や自衛隊の使う装備などを搬送。災害派遣では「過去最大規模」(韓国政府)となった。

 被災地支援で構築された日米韓豪の「同盟連合」の伏線は、大震災の5カ月前にさかのぼる。

 「エア・シー・バトル構想の成功のカギを握るのは、情報共有だ」。昨年10月、米軍の呼びかけで韓国で開催されたアジア太平洋の同盟国・友好国軍幹部の非公式会合で、同地域の米軍トップ、ウィラード太平洋軍司令官が表明した。日韓豪やシンガポール、フィリピンなどが参加。各国の軍幹部らが中国海軍力の拡大に懸念を示した。

 米国は、空軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークを同盟国に売却する交渉を進めている。30時間以上の連続飛行ができ、約560キロ先まで見通し、ほぼリアルタイムで地上に情報を送ることができる。「地域全体を広範囲に監視下に置き、情報共有するネットワーク構築につながる」と米軍関係者は狙いを語る。

 韓国政府は「北朝鮮の警戒に役立つ」として4機を購入する計画。豪政府も「インドネシアからの不法移民や中国艦船の監視」を念頭に15年ごろをめどに5機前後を導入する方針だ。

 米軍は大震災の翌12日からグローバルホークをグアムの空軍基地から福島原発上空に急派した。5月11日までの2カ月間、撮影した4400枚以上の写真を日本に無償で提供した。

 トモダチ作戦終了から半年を経た11月。オバマ米大統領は豪州北部のダーウィン空軍基地を訪れ、最大2500人規模の米海兵隊を来年から順次駐留させると発表。中国をにらんだ同盟強化の布石を着々と打つ。

     ◇

 トモダチ作戦で日米の「軍と自衛隊」の一体化は進んだ。しかし、米国では景気悪化で国防総省予算が今後10年で最低でも5~10%削減される見通しだ。同盟国に軍事的責任と負担を分散し、「より低コストで、より大きな効果」(クローニン新米国安全保障センター上級顧問)を生み出す狙いもある。

 だが、グローバルホークの売り込みに防衛省は「現在保有する偵察機で必要な役目は果たせる。日本も財政的な余裕がない」(幹部)と消極的で、米軍関係者からは「具体的な交渉の進展はない」との不満も漏れる。

 米国を軸とする「同盟強化」路線は、一皮めくれば、日本の防衛戦略の拡大と防衛力整備を一層迫るものでもある。窮地の日本を手助けしたトモダチ作戦や日米韓豪の軍事的連携が、日本に突きつけた課題は重い。
 ◇自衛隊派遣「10万人」 「防衛空白」を回避

 被災地支援と原発事故対応での日米作戦の裏側で、防衛省・自衛隊ではもう一つの「作戦」を遂行した。

 東日本大震災発生直後、東京・市ケ谷の防衛省の情報本部は緊迫した。電波や電子情報、衛星画像情報などの分析を通じ、国際的な軍事情勢や外国軍隊の動態を把握する機密情報の「総本山」だ。

 「本来任務を怠らず、万全を期すように」。本部内では幹部から冷静な指示が飛んだ。史上空前の災害だけに自衛隊派遣が大規模になるのはすぐに分かった。防衛省幹部が警戒したのは、大規模災害派遣と原発事故対処で国の守りに穴があく「防衛空白」だけは避けなければならない、ということだった。情報本部が収集・集約した機密情報は、司令部となった中央指揮所(CCP)にも送られ、自衛隊の運用に反映された。

 情報本部が提出する資料には、海上人命安全条約(SOLAS条約)に基づく船舶自動識別装置(AIS)による日本近海での中国民間船の動きや、電波情報などでとらえた中国海軍艦船の動きも含まれていた。

 「防衛空白」を警戒したのは、CCPに陣取る折木良一統合幕僚長も同じで、細心の注意を払った。官邸からは大震災発生直後から「大規模派遣」を促す指示が北沢俊美防衛相を通じて矢継ぎ早に出された。

 救援や復旧作業の要となる陸上自衛隊は地域ごとに全国に5方面隊あり、大規模部隊の師団9、機動的な旅団6で構成される。折木統幕長は幕僚会議の結果、九州や沖縄を防衛する西部方面隊の第15旅団(司令部・那覇市)と第8師団(同・熊本市)、関西地方を担当する中部方面隊の第3師団(同・兵庫県伊丹市)と、北海道防衛にあたる北部方面隊の第7師団(同・北海道千歳市)を極力、動かさないことを早々と決めた。九州や沖縄の海域を警戒する海上自衛隊佐世保基地(長崎県佐世保市)の艦なども動かせないと考えた。

 背景にあるのは中国軍やロシア軍の存在だ。こうしてはじき出された派遣可能な自衛隊規模は、陸自に海自と航空自衛隊を含めて「12万~13万人」だった。折木統幕長は北沢防衛相に「13万人までは大丈夫です」と伝えた。陸海空3自衛隊の実員は約23万人で、半数以上が災害派遣に割かれる事態になる。政治的な判断は実員半分以下の「10万人」に落ち着いた。

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 滝野隆浩、及川正也、尾中香尚里、大治朋子、鈴木泰広、坂口裕彦が担当しました。(グラフィック・菅野庸平 編集・レイアウト 屋代尚則)

毎日新聞 2011年12月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111229ddm010040017000c.html

※この動画は sakurasoTV さんの投稿です。ありがとうございます。


【イランがホルムズ海峡封鎖を示唆、米海軍「容認できない」】(cnn)

(CNN) イランが国際社会による制裁の報復としてホルムズ海峡封鎖をほのめかしていることに対し、米海軍は28日、封鎖は容認しないとの姿勢を強調した。

バーレーンに拠点を置く米海軍第5艦隊の報道官は同日記者団に対し、「ホルムズ海峡を通過する物資とサービスの自由な流れは地域と世界の繁栄のために不可欠だ」「一切の妨害は容認できない」と述べ、「(米海軍は)安定を損なう行為を阻止あるいは対抗するため、この地域に確実なプレゼンスを維持する」と強調した。

ホルムズ海峡はイランとオマーンにはさまれ、ペルシャ湾へ行き来する船舶が通過する。特に原油を積んだタンカーが航行することから戦略的な重要度が高い。

イランの副大統領は、もし同国からの原油輸出に対して制裁が科された場合、ホルムズ海峡を封鎖する可能性があると発言していた。フランス、英国、ドイツは同国の核開発計画をめぐって制裁を提案している。

フランス外務省はホルムズ海峡が国際海峡であることを強調し、「1982年に採択された国連決議、および国際海事法に従って、船籍を問わず全船舶に通行する権利がある」と牽制した。

国際海運問題に詳しい米国の専門家は、イランによる海峡の封鎖は現政権にとって「自殺行為」だと述べ、「中国や日本などは米国以上にペルシャ湾の石油に依存している」と指摘した。米政府の2009年の統計によれば、同海峡を通過する石油の量は1日当たり1500万バレルに上っている。
http://www.cnn.co.jp/world/30005092.html?ref=ng


【検証・大震災:日米政府、防衛協力指針修正検討 大規模災害適用、調整所常設も】(毎日新聞)

 日米両政府は、東日本大震災での自衛隊と米軍の合同被災地支援で、具体的な作業内容を立案する際に準用した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を見直す検討に着手した。大規模災害時にも適用できるよう弾力化するほか、日米両政府間、自衛隊と米軍の調整所の常設も検討する方向。自衛隊と米軍による作戦立案の共同調整所は震災後すぐに設置されたが、政府間の政策調整機関設置は11日後と初動の遅れが指摘されており、有事での対処を迅速化させる狙いもある。

 自衛隊の被災地救援活動や米軍の支援活動「トモダチ作戦」を運用するにあたり、日米両政府は、武力攻撃や周辺事態の際の共同対処方針を示したガイドライン(97年改定)を初めて準用した。

 ガイドラインには作戦立案などでの連携を定めた「調整メカニズム」がある。これをもとに震災当日の3月11日に防衛省と在日米軍司令部、15日に陸上自衛隊東北方面総監部(仙台市)の3カ所に共同調整所を設置した。

 一方、ガイドラインでは日米政府間の調整所も設置するが、東京電力福島第1原発事故の情報確認などを巡って連携が混乱。両政府の関係省庁が参加する調整会議が発足したのは3月22日だった。

 複数の日米政府関係者によると、両政府は11月、今回の教訓を議題とする非公表の関係省庁審議官級協議を初めて防衛省で開催。(1)自衛隊と米軍、両政府の共同調整所の迅速な設置や常設化(2)ガイドラインの大規模災害時の適用(3)日米間のカウンターパートの明確化--などをルール化し、調整メカニズムの強化を目指すことで基本的に一致した。

 トモダチ作戦終了後、日米両政府内には「有事の際では致命的になる」(防衛省幹部)と懸念する声があり、実戦を想定した見直しを視野に進める。ただ、日本側は、周辺事態法など既存の法律改正には踏み込まない方針で、大規模災害での適用についてもガイドラインを弾力化する方向で見直す考えだ。【震災検証取材班】<12・13面に特集>

毎日新聞 2011年12月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20111229ddm001040044000c.html

【今日の軍事関連ニュース】
・太平洋軍トップにロックリア氏=米大統領が指名(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201112290015.html
・北朝鮮、核開発の継続強調 党機関紙「金総書記の遺産」 (日経新聞)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E6E58DE0EAE3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL
・中国軍の北朝鮮への部隊派遣はまったくのつくり話―中国国防省報道官(Record China)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000007-rcdc-cn
・監視団入り後も戦闘やまず、シリア政府は拘束者755人釈放(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7BS00J20111229
・アセス書提出「重要な進展、歓迎」 米国防総省が声明(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201112290093.html
・イラン海軍の演習海域に米空母、イラン側発表(afp)
http://www.afpbb.com/article/politics/2847906/8237221
・米「ホルムズ海峡封鎖、容認できない」 イランを牽制(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201112290198.html
・中国の空母、計画に基づいて海上試験を続行―中国国防部(Record China)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000019-rcdc-cn



《12月30日(金)》

【サウジにF15機84機を追加売却、米ホワイトハウス発表】(cnn)

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスは29日、中東サウジアラビアに対しF15型戦闘機を追加売却するなどの合意文書に調印したとの声明を発表した。総額で約300億ドル(約2兆3300億円)の兵器輸出となっている。

米国務省のシャピロ次官補(政治・軍事担当)によると、新たに生産するF15SA型84機の売却、サウジが既に保持するF15型機70機の装備更新のほか、部品や弾薬の供与、操縦訓練や機体の修理維持などの提供も盛り込んだ。

オバマ政権が昨年10月に議会に通告済みの売却計画で、サウジとの軍事協力強化や石油権益の確保などをにらんでいる。ホワイトハウスは声明で、中東の安全保障維持の要とするサウジの強力な国防能力育成への米国の関与を強調するものと表明。米国経済の浮揚効果は35億ドル相当とし、米国人5万~6万人以上の雇用や44州にある同型戦闘機の機体や部品の製造メーカーなどの受注に寄与すると強調した。

F15型機の製造元である米ボーイング社によると、装備更新を終えた最初の機体は2014年から、新たに生産された機体は15年から引き渡される。

シャピロ次官補はサウジへの戦闘機売却の発表時期について連邦議会の日程をにらんだものとし、中東情勢の新展開を受けたものではないと指摘。イランは最近、国際社会による制裁の報復として、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も有り得ると威嚇、米国の強い反発を招いていた。

次官補はまた、イスラエルがサウジの国防力強化に抱く懸念についても触れ、米国による中東への武器売却は法律によってイスラエルの軍事力の水準維持での保障が義務付けられているとし、サウジへの戦闘機売却でもこの側面を配慮したことを明らかにした。
http://www.cnn.co.jp/usa/30005102.html?ref=ng


【防衛研 新たな戦史を編さん 】(NHK)

太平洋戦争の開戦から70年となることし、防衛省防衛研究所は、大本営を中心とした指導部が開戦を決断した経緯や、戦争中に下した命令などを分析した新たな戦史の編さんを進めています。

太平洋戦争を含めた先の大戦を体系的に分析した公刊史料としては、防衛省防衛研究所が昭和41年から55年にかけて編さんした戦史叢書があります。しかし、戦史叢書を巡っては、内容の大半が、現場の部隊が行った戦闘の分析に費やされ、指導部側についての分析が少ないことや、内容の一部に誤りがあることなどが、指摘されていました。このため、防衛研究所は、近年見つかった史料の分析なども踏まえたうえで、指導部側に焦点を当てた新たな戦史の編さんを進めています。大本営を中心とした指導部が開戦を決断した経緯や、1942年のミッドウェー海戦など重大な作戦の際に下した命令などを分析し、数冊程度にまとめたうえで、終戦から70年にあたる2015年から順次、発行していきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111230/t10014990801000.html


【朝鮮南北戦争勃発でも中国は出兵せず―米シンクタンク】(Record China)

30日、米シンクタンクによる北朝鮮新指導部が起こしうるアクションの分析・予測を米オンライン紙が掲載した。写真は38度線に位置する板門店の北朝鮮軍兵士。
2011年12月30日、米ハフィントン・ポストが、米シンクタンクによる北朝鮮新指導部が起こしうるアクションの分析・予測を掲載した。環球網が伝えた。

記事は、金正日総書記の死亡によって緊張が高まる北朝鮮が、大砲の発射、遠距離ミサイルの発射実験、核実験などを行うことを予想。北朝鮮はさらに韓国に奇襲攻撃を仕掛け、日米などの増援部隊が到着する前に在韓米軍を含む韓国軍に致命傷を与える可能性もある、などと指摘した。ただし、12年中に実際に朝鮮半島で南北戦争が勃発(ぼっぱつ)する可能性は極めて低いだろうとしている。

同記事は朝鮮半島の今後について、4つの可能性をシミュレートしている。

第1――北朝鮮が韓国を刺激し開戦、その後国際社会の韓国支援により韓国主導での統一。この場合戦争は数カ月で終結し、中国は静観を決め込むと予想。

第2――北朝鮮による対韓国奇襲攻撃の後、長期戦に突入。日米などの増援部隊が到着前に韓国軍は壊滅というシナリオだ。日本などの米軍基地もミサイルで攻撃するが、米国の核報復を恐れ核兵器や生物兵器は使用しない。中国はこのシナリオは何としても阻止しようとするだろう。

第3――北朝鮮は韓国に軍事行動を発動するも、次の瞬間から和平協議に持ち込もうとする。平壌は米韓合同軍により攻撃を受け、北朝鮮が報復。その間に北朝鮮の新指導層が国内世論の支持を集め、中国は北朝鮮が壊滅する前に和平工作が成功するよう圧力を掛けてくる。

第4――泥沼化。金正恩は国内での権力を固めるため、故意に韓国を刺激。北朝鮮は軍事作戦と和平工作の同時進行を狙うが、韓国と米国が和平協議のテーブルに着くことを拒否する。この場合、米韓は孤立し、欧州は韓国を非難するということも考えられる。中国がいずれの側に付くとしても、中国は極めて重要な役割を演じることになる。(翻訳・編集/津野尾)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000004-rcdc-cn


【今日の軍事関連ニュース】
・トルコ軍、クルド拠点の村を空爆 死者30人超の情報(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201112290302.html
・北朝鮮技術者5人死亡 イランのミサイル基地での大爆発に巻き込まれ 金正恩体制でも協力継続(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111230/plc11123007530003-n1.htm
・ロシア原潜火災で7人入院 放射能漏れなし(47ニュース)
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011123001001516.html
・イランがホルムズ海峡めぐり警告、「米国は指示する立場にない」(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7BT00620111230
・中国の潜水艦は「うるさい」?!静音技術は米国の20年遅れ―米国(Record China)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-rcdc-cn
・米国がサウジに戦闘機84機売却へ、域内の安保強化狙い(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7BT00K20111230
・一川防衛相、1月の訪中断念 中国側が拒否(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111230/plc11123014340006-n1.htm
・中欧露で「GPS戦争」激化 米国頼みの脱却狙う(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111230/chn11123011440003-n1.htm
・北朝鮮の警戒監視徹底=防衛省(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112300029.html
・長渕剛、被災地自衛隊ライブの原動力 疎開した自分への「自責の念」だった(jcast)
http://www.j-cast.com/2011/12/30117943.html
・北朝鮮国防委「李明博政権相手にせず」 政策堅持を強調(日経新聞)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E39B8DE1E2E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL
・アメリカのGPSより正確。中国独自の衛星測位システム「北斗」稼働(ギズモード)
http://www.gizmodo.jp/2011/12/gps_17.html
・イラン艦隊 オマーン湾の米国空母の動きを監視(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/30/63171866.html
・韓国軍「平時」態勢に…北の追悼大会終了で(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111230-OYT1T00398.htm
・ロシア ベトナムにさらに四機のスホイ戦闘機(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/30/63173222.html
・ロシア 原潜水の火事、放射能漏れはなし(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/30/63175919.html
・防衛省、年末年始も北朝鮮への警戒監視を継続(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111230-OYT1T00429.htm
・李明博政権を「永遠に相手にしない」…北が宣言(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111230-OYT1T00431.htm
・米韓の国防相、電話協議 半島の安定「最も重要」と確認(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201112300219.html
・スーダン軍空爆で住民17人死亡か 南スーダンの報道(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201112300221.html



《12月31日(土)》

【イラン、ホルムズ海峡でミサイル試射 欧米をけん制】(AFP)

【12月31日 AFP】イラン海軍は31日、ホルムズ海峡(Strait of Hormuz)で実施している演習の中で、各種ミサイルの試射を行うことを明らかにした。

 イラン海軍幹部は国営テレビのインタビューで、数日中に地対艦、艦対艦、地対空、携行型など各種ミサイルの試射を行うと語った。今回の海軍演習は24日から来月1日までの10日間の日程で行われている。これに先立ちイランのファルス(Fars)通信は、すでに沿岸と艦艇から長距離ミサイルの試射が実施されたと報じていた。

 イランは先に、同国の核開発計画を批判する欧米諸国が追加制裁を発動するならば、「原油1滴たりともホルムズ海峡を通過させない」と警告していた。ミサイルの試射によってイランがホルムズ海峡封鎖に踏み切る可能性を強調し、欧米をけん制する狙いがあるとみられる。

 世界の原油の20%はペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡を航行するタンカーで運ばれている。米エネルギー省エネルギー情報局(Energy Information Administration、EIA)は30日に発表した情報のなかで、ホルムズ海峡を世界で「最重要の要衝」だと表現した。

 ホルムズ海峡では1日あたり約14隻のタンカーが1700万バレルの原油を運んでいる。2011年に海上輸送された原油の35%がホルムズ海峡を通って運ばれた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2848089/8239510?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics


【米、UAEにミサイル売却 イランの脅威に対応】(msn産経ニュース)

 米国防総省は30日、アラブ首長国連邦(UAE)に対し、ミサイル96基と関連技術など総額約35億ドル(約2700億円)相当を売却することで合意したと発表した。UAEのミサイル防衛能力が強化されるとしている。

 ペルシャ湾を挟んで対峙するイランの軍事的脅威抑止が狙い。米政府はサウジアラビアに対しても、F15戦闘機など294億ドル相当の武器売却を発表したばかりだ。

 国防総省のリトル報道官は声明で「湾岸地域の安全と安定」はUAEと米国にとって共通の利益だと表明した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111231/amr11123116270001-n1.htm


【米、サウジに戦闘機売却 湾岸地域安定化を支援】(朝日ドットコム)

 米政府は29日、F15戦闘機84機など計294億ドル(約2兆2800億円)相当の兵器をサウジアラビアに売却すると発表した。核開発をめぐって国際社会から孤立するイランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告するなど、湾岸地域の緊張が高まっており、大量の武器売却の背景にはイランの動きを抑え込む狙いもある。

 今回の兵器売却計画はサウジの要請で、昨年から交渉が進んでいた。新たに売却されるF15は最新式のレーダーや、地上や海上の標的を狙えるミサイルが装備され、昼夜や天候を問わずに精密な攻撃ができる。米政府はサウジがすでに保有する70機のF15も改良し、空軍力の強化に協力する。

 米軍が12月中旬にイラクから完全に撤退したこともあり、湾岸地域では核開発を続けるイランの影響力拡大に懸念が強まっている。シャピロ国務次官補は今回の兵器売却について「米国が中東・湾岸地域の安定に全力を尽くしているというメッセージを、地域の国々に送ることになる」とし、イラン対策であることも認めた。米政府はイラクにもF16戦闘機を売却する見通しだ。
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201112300361.html


【福島原発事故:「日本は終わりかと考えた」陸自前司令官】(毎日新聞)

 東日本大震災で、東京電力福島第1原発事故の対応を指揮した陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官(58)が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。深刻さを増す原発、見えない放射線の恐怖の中で、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から100~200キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えたこともあった」と緊迫した状況を明かした。

 自衛隊が警察や消防などの関係機関を指揮下に置いて任務に当たったのは自衛隊史上初めて。しかし、自衛隊に暴走する原子炉を止める能力はない。宮島さんは「ヘリコプターによる原発への放水は、本格的な冷却装置ができるまでの時間稼ぎにすぎなかった。高濃度の放射能などへの不安はあったが、我々がここまでしなくてはいけなくなったというのは、かなり危険性があるという裏返しだった」と語る。

 その上で、「危険に立ち向かってでも事故を抑えるんだという日本の本気度を示す一つの手段だったと思う。あれが大きな転換点となり、米国を中心に各国の積極的な支援につながった。自国が命を賭してやろうとしなければ、他国は助けてくれない」と話した。

 一問一答は次の通り。

 --原発事故対応の指揮を命じられたのは

 ◆自衛隊内では3月14日、同20日には菅直人首相(当時)から警察、消防も含めて一元的に指揮するよう命じられた。(1)物資輸送と水の供給(2)原発を冷却するための放水(3)避難民支援や除染(4)ヘリコプターによる放射線測定などにあたった。

 --これまで原発事故対応の訓練は

 ◆まったくしていなかった。あくまでテロなどの備えとして持っていた放射線の知識を流用して対処した。

 --被ばくへの恐怖は

 ◆まったく予想しなかった任務だったので、当初は隊員にも相当な不安があった。現地で指揮を執った副司令官がまず一人で現場に赴き、状況を確認した上で「大丈夫だ」と笑顔を見せた。それで隊員たちも安心し、落ち着いて行動することができた。消防車による放水では線量計の警報が常時鳴っているとの報告を受けたが、それなりの防護をし、放射線量を管理していたので大きな心配はなかった。

 --ヘリによる放水を命じられた時は

 ◆本当にやるのかと不安はあった。高濃度の放射能に加え、5トンの水を上空から落とせば衝撃で第2の爆発を起こすのではとの懸念もあった。危険は分かっていても、ここまでやらないといけないぐらい後がないという判断だった。放水の様子を画面でにらみながら祈り続け、無線で「命中しました」と聞いた時はホッとした。

 --最悪の事態を考えたことは

 ◆部下に知られないよう1人で司令官室の地図に模型を配置しながら、避難区域を100~200キロに広げるシミュレーションを重ね、日本は終わりかと愕然(がくぜん)としたこともあった。我々は「想定外」という言葉を使わない。すべて最悪の事態を考え、想定内に納めておかないと対処できませんから。

 --かなりの重圧だったのでは

 ◆自衛官になって35年間、常に指揮官とはどうあるべきかを自問自答してきた。孤独に耐え、心中は相当に焦っていても悠然とした態度を部下に見せることが非常に重要だと思っている。

 --関係機関との連携は

 ◆東電は情報隠しと責められたが、持てる情報はすべて出してもらったと思う。自衛隊の一元的な指揮は戦後初めてだが、おかげで警察、消防、東電を含め関係機関が一体的に行動できた。ただ、自衛隊は主役ではない。本格的な冷却装置が作動するまでの時間を稼ぎ、政府や東電の判断に余裕を与えるのが役割だった。

 --今後の課題は

 ◆どこまで自衛隊に原発対応を求めるのか明確にしないと教育や訓練ができない。また原子力災害を想定した訓練が各地で実施されているが、これまでは安全神話の下で形式的なものだった。今回の教訓を生かし、実効性のあるものにしなければならない。【聞き手・鈴木美穂】

 中央即応集団(CRF) テロなどの新たな脅威や国際貢献活動に迅速に対応するため、07年3月に編成された防衛相直轄組織。司令部は朝霞(埼玉県)。対テロ対策部隊「特殊作戦群」、核・生物・化学兵器対処専門の「中央特殊武器防護隊」など専門性の高い部隊を持つ。原発事故には同防護隊が中心に活動した。

毎日新聞 2011年12月31日 9時37分(最終更新 12月31日 10時21分)

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111231k0000e040091000c.html

【今日の軍事関連ニュース】
・軍事力向上に自信 中国紙の世論調査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111231/chn11123116000004-n1.htm
・イラン 長距離弾道ミサイルの発射実験
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/31/63221577.html
・イラン、ホルムズ海峡周辺でミサイル実験
http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY201112310229.html
・中国空母、3回目の試験航行を終えて大連港に寄港
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000007-scn-cn
・金正恩氏が北朝鮮人民軍の最高司令官に任命
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000012-scn-int
・金正恩氏を人民軍最高司令官に任命―北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000015-rcdc-cn
・金正恩氏、最高司令官に確定 北朝鮮、党会議が任命 総書記遺訓、強硬路線も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111231/kor11123113120004-n1.htm
・金正恩体制「長く続くだろう」が56%
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2012010164918
・兵士6人が集団脱北、北が中国領内で2人射殺(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111231-OYT1T00112.htm
・金正恩氏を人民軍最高司令官に推挙 北朝鮮メディア(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111231/kor11123109100003-n1.htm
・ロシアから印に原潜貸与 中国対抗で海軍力増強(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111231/asi11123100420001-n1.htm

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どうなる2012年?本年もよろしくだニャン!
Excerpt:  新年があけ、晴れてても寒い。1日に何度も来る19才の老猫の地域猫チータ。猫の背中は、やけに猫背。(笑) チータのデジカメ写真をを見ても、猫は日本の政治で国民が騙されてようが、外国が核ミサイルを発射...
Weblog: 脳挫傷による見えない障害と闘いながら・・・
Tracked: 2012-01-24 19:57