【軍事news】中国軍の対米戦略ミサイル部隊増強か? 日越両国が防衛協力強化へ 政府が名無しの島に名称を付与する方針(10月23日~10月29日)



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軍事関連の気になる!記事を1週間分まとめた週刊軍事!?ニュースです。

今回は平成23年10月23日から10月29日です。

23日:米国の悪夢は北朝鮮の核兵器「量産態勢」
   米軍イラク完全撤退 吉か凶か
   対米戦略ミサイル部隊の比重増加 中国米専門家が研究報告
24日:米軍、バイオ燃料「武装」 化石依存リスク低減、鍵はコスト競争力
   マケイン米議員、シリアへの軍事介入の可能性を示唆
   日越が防衛協力強化で覚書
25日:サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」
26日:韓国軍関係者「北の核使用兆候が明確なら先制打撃」
27日:自衛隊活動、当面5年を想定 南スーダンPKO
   南シナ海、多国間で解決を 海軍協力も、比越首脳
28日:「名無し」10島に名称付与 EEZの外延の根拠 藤村官房長官答弁
   米衛星、人民解放軍が妨害 サイバー攻撃4回 議会報告書案
29日:地下に隠された中国の核兵器、四川大地震で崩壊した保管庫
   第2の延坪島砲撃が発生すれば…韓国国防長官「米国が圧倒的兵力を提供」

今日11月1日は自衛隊記念日です。陸海空自衛隊それぞれに出自が異なりますが(教科書的には警察予備隊で一括りに)、統一した記念日として制定されています。

今日は同時に生命保険の日とのこと。

軍備は国家の生き残りのための保険とも言えます。せっかく掛けたお金も、支払い条件(自衛隊の活動制約)が厳しすぎて必要なときに使えないということになりかねませんね。

幅広い安全保障の中で、軍隊が果たす固有の役割(武力行使)は厳然と存在します。

ニュースの傾向としては、軍隊固有の役割に関するものが多いようです。
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※記載された日付は報道された日付です。
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《10月23日(日)》

【米国の悪夢は北朝鮮の核兵器「量産態勢」】(msn産経ニュース)

 北朝鮮の核問題をめぐる米朝協議が24日から2日間の日程で、スイス・ジュネーブで開かれる。7月に続く協議の焦点は、昨年11月に北朝鮮が公開したウラン濃縮プログラム(UEP)の扱いだ。北朝鮮にとってウラン型核兵器は「金正恩大将の切り札」である。すでに濃縮活動を開始している北朝鮮に時間を与えれば、いずれは核兵器の量産態勢…という悪夢が現実味を帯びてくる。事態に懸念を深める米国に対し、核取引を仕掛ける金正日総書記の駆け引きは、危険水域に入った。

(久保田るり子)

悪夢のシナリオ

 北朝鮮の別名は「鉱物標本室」。タングステンはじめレアメタル(希少金属)などの埋蔵量が多く、天然ウランは採掘可能な埋蔵量が推定400万トン(韓国統一省、日本原子力産業会議)とされ、北朝鮮は現在、世界で確認されている天然ウラン埋蔵ナンバーワンのオーストラリア(114万トン)を上回る「ウラン大国」なのだ。

 その北朝鮮が、ウラン濃縮技術と必要な資材を獲得して複数の施設で兵器用ウランのプラント生産を始めたら…。米国の描く悪夢のシナリオである。

 北朝鮮は昨年11月、訪朝した米ロスアラモス研究所元所長のシーグリード・ヘッカー氏らに寧辺核施設で約2000基の遠心分離機が稼働しているウラン濃縮施設を公開した。北朝鮮はこれを「平和利用のため」の施設とするが、信じるものはいない。

 マレン米統合参謀本部議長(当時)は「(公開は)後継者、金正恩の軍人としての実績づくりだろう」と述べた。

 米国はこれまで、日韓と政策調整を入念に行い6カ国協議再開に向け北朝鮮に5条件(メモ参照)を要求してきたが、最大の焦点はウラン濃縮活動停止だ。

 米朝の攻防はこの1点といってもいい。北朝鮮は1年7カ月ぶりだった7月末の米朝協議で米の要求を断固、拒否した。その後、金正日総書記自らが訪中や訪露の首脳会談などの席で「前提条件なき6カ国協議の再開」を高らかに宣言した。北朝鮮の主張は稼働中のウラン濃縮プログラムを背景に「核保有国」を主張、協議では核軍縮交渉と米朝平和協定交渉を要求するとみられる。

 米国が北朝鮮の核疑惑を問題視し、直接接触を始めた1980年代末から20余年。ウラン濃縮疑惑でいえば1999年、クリントン政権時に米議会で取り上げてからすでに12年が経過したが、脅威の構造は変わらず深刻さだけが増した。

米国が警戒する核実験、北朝鮮が牽制(けんせい)する米韓軍事行動 

 米国側は、北朝鮮の韓国への軍事挑発と、3回目核実験を強く懸念している。「米国は昨年の韓国哨戒艦撃沈事件(3月)、延坪島砲撃事件(11月)で、北朝鮮の対南(韓国)挑発が、軍事衝突を辞さない規模であることを痛感した」(米朝関係に詳しい専門家)。北朝鮮の再度の強硬な挑発があれば、米国の軍事介入が避けられないためだ。

 また、核実験(3回目)の準備もほぼ終わっており、「あとは政治決断のレベル」(情報筋)。米国は米朝の緊張関係が北朝鮮の挑発行動を誘発しかねない-との情勢分析に立っているという。

 またオバマ政権には来年の大統領選を控え、対北政策が全く動かないことへのいらだちもあるようだ。大統領選本番の前に「対話モード」に入ることは避けられないとの見方も出ている。

 一方、10月13日の米韓首脳会談は強いメッセージを発した。

 韓国の李明博大統領は上下両院合同会議の演説で、「米韓は宿命的な同伴者」と述べ、朝鮮戦争に参戦した議員の名前をひとりひとり呼び、感謝を伝えるなどして、45分間の演説で45回の拍手を受けた。両首脳は「米韓は北朝鮮の挑発や威嚇への備えを強化する」と強調している。

 韓国は27日から11月4日まで北朝鮮の挑発と全面戦争に備えた陸海空、海兵隊による大規模軍事演習を行う。昨年2回の攻撃を受けた海上の最前線である北方限界線(NLL)は重点訓練地域となる。

 北朝鮮は米韓首脳会談(10月13日)直前、NLLの北朝鮮側で朝鮮人民軍の地対艦ミサイルや地対空ミサイルを移動させて、韓国を威嚇した。米韓首脳会談ではオバマ大統領、李明博大統領が共同記者会見で「北朝鮮の挑発は補償ではなく、より強力な制裁や孤立を招く。国際社会の要求を無視するなら待っているのは圧力と孤立だ。非核化を選択するなら新たなチャンスを得る。これは北朝鮮の選択だ」と断じた。

 心理戦は五分五分だ。そして米朝協議の見通しには悲観的な見方が多い。緊張の水位は上がりそうで、「双方のジャブは年末まで続く」とみられている。

 米国が2008年12月の6カ国協議中断以来、北朝鮮のウラン濃縮プログラム公開を経て、日韓と協調して北朝鮮に求めてきた6カ国協議再開のための条件は以下の5つ。

(1)ウラン濃縮中断

(2)国際原子力機関(IAEA)査察団復帰

(3)2005年9月の6カ国協議共同声明確認

(4)大量破壊兵器(WMD)実験のモラトリアム

(5)朝鮮戦争休戦協定の順守
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/kor11102312000000-n1.htm


【米軍イラク完全撤退 吉か凶か】(イザ)

 バラク・オバマ米大統領(50)は21日、ホワイトハウスで声明を発表し、現在約3万9000人のイラク駐留米軍を予定通り年末までに完全撤退させると表明、「イラクでの米国の戦争が終結する」と宣言した。20日には対リビア軍事作戦の成功を誇示したばかりで、再選を目指す来年の大統領選に向けて成果をアピールする狙いがある。だがイラク情勢が悪化する恐れもあり、大統領選への影響は不透明だ。

■「失敗」共和党が批判

 2003年に始まったイラク戦争での米兵の死者は4400人以上。戦費は7000億ドル(約53兆円)を超えた。オバマ大統領は08年の大統領選でイラクから完全撤退すると公約。両国の協定で今年末が駐留期限となっていた。

 一方で、両国政府はイラク治安部隊訓練のため数千人の米軍部隊残留を協議していた。しかし米兵の犯罪がイラク国内法で裁かれない免責特権維持を求める米側と、国内世論に配慮するイラク側が折り合わず、結果的にオバマ大統領は公約を守った形になった。

 イラク完全撤退の発表に対して、野党共和党の大統領選候補者は「露骨な政治的計算」(ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事)「軍事的判断より政治を優先したご都合主義」(リック・ペリー・テキサス州知事)と一斉に批判した。

 米保守派や国防総省の中には、米軍が完全撤退した場合、軍事的空白に乗じて隣国イランが影響力を強めることへの警戒感が根強い。

 ロイター通信によると、複数の米当局者は、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が海外での動きを活発化させ、駐米サウジアラビア大使暗殺計画を超えるような攻撃を企てている可能性があると語った。

 共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員は「イラクからの完全撤退は、中東の敵国、特にイランの戦略的勝利とみなされる」とし、オバマ政権の「重大な失敗だ」と痛烈に批判した。

 ■「支援」で駐留案も

 オバマ政権にも迷いがある。大統領は、治安部隊の訓練に関する協議は続けると言明。米メディアによると、1月以降に訓練を任務とする米軍部隊をイラクに復帰させる案や、近隣国での訓練案が検討されているという。

 時事通信によると、レオン・パネッタ米国防長官は、日韓などのアジア歴訪に向かう専用機の機中で同行記者団に対し「イラク政府と軍事支援の在り方を協議していく」と述べ、訓練支援を目的にした駐留を含め、引き続き米軍がイラクに関与していく重要性を強調した。

 深刻な不況や高い失業率で苦境に立たされているオバマ大統領だが、完全撤退後にイラク情勢が悪化すれば再選は絶望的となる。吉と出るか、凶と出るか。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/532600/


【対米戦略ミサイル部隊の比重増加 中国米専門家が研究報告】(msn産経ニュース) 

 【ワシントン=古森義久】中国人民解放軍の米国本土に届く戦略ミサイルの発射基地が、軍部内で比重を増しているという。米国防総省の元中国部長らが23日までに明らかにした。

 ワシントンの安全保障専門の研究機関「プロジェクト2049研究所」の専務理事で、中国軍の核戦略やミサイル戦力を専門とする元国防総省中国部長のマーク・ストークス氏らは「中国の第二砲兵(戦略ミサイル部隊)の指導者ら」と題する研究報告を発表した。

 報告は中国領内の長・中距離核ミサイルの発射基地のうち米国本土を射程におさめた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の東風5(DF5)の主要基地「第55基地」(湖南省懐化)での人事に着目している。この基地の司令官に最近、若手とみなされる劉啓徳少将が起用され、前任の陸福恩少将が第二砲兵全体の参謀長になった。

 特に報告は、第二砲兵参謀長だった魏鳳和中将が同時期に人民解放軍全体の最年少の副総参謀長に抜擢(ばってき)され、しかも第二砲兵出身の初の副総参謀長となったことに注目している。

 報告によると、第55基地には4つのミサイル旅団があり、うち3旅団は射程約1万3千キロで米国本土をほぼすべて圏内におさめるDF5と射程約5500キロでグアム島を含むアジア太平洋地域を攻撃できる東風4(DF4)を管理。残る4番目の旅団は射程約2千キロの巡航ミサイル東海10(DH10)を配備している。

 さらに報告は、中国軍がこれまでの「最小限抑止」を基本とする核戦略を積極方向へと修正し始めた兆しがあるとし、その論拠として、第二砲兵に関し(1)同部隊のインフラの拡大(2)配備ミサイルの性能の向上(3)外部からのミサイル探知の早期警戒システムの開発-などを挙げた。

 米国側では、米国にも届く核弾頭用の戦略ミサイルを中国は合計90基ほど保有し、核弾頭は合計450発(うち戦略核用が約250発)で、平時はそのほとんどを中国の中央部を東西に貫く秦嶺山脈の地下基地に置く一方、少数を懐化、瀋陽、洛陽、西寧、昆明のミサイル発射基地に配備しているとみている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/chn11102320190005-n1.htm

【今日の軍事関連ニュース】
・中国の先進兵器に対する4つのでたらめな噂(1)(2)=中国人有識者(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1023&f=politics_1023_005.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1023&f=politics_1023_006.shtml
・中国のナショナリズムは爆発しない、反日感情を制御した強力な管理能力―米誌(レコードチャイナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000001-rcdc-cn
・クルド民兵49人を殺害 トルコ軍が報復作戦(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/mds11102300220000-n1.htm
・イラン副大統領と大使会談 協力関係発展の用意ある(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/mds11102309100004-n1.htm
・イエメン反体制派拠点を攻撃、20人死亡(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111023-OYT1T00530.htm
・逃亡生活に疲弊 側近が米紙に明かす(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/mds11102318170006-n1.htm
・“処刑”か 頭部への銃撃が死因 検視結果(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/mds11102320040007-n1.htm
・F15タンク事故 防衛相が落下現場視察(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20111023-OYT8T00018.htm



《10月24日(月)》

【米軍、バイオ燃料「武装」 化石依存リスク低減、鍵はコスト競争力】 (sankeibiz)

 バイオ燃料がこれまでで最も大きな課題に直面している。世界で最も優れた戦備を誇る米軍の戦闘機や戦車が、戦地で十二分に機能できる燃料となり得るかという問題だ。

 米空軍が保有する航空機の機種は40以上に及ぶが、ケビン・ガイス米空軍副次官補によるとこのほど、全部の機種について2013年までに廃油や植物由来のバイオ燃料を使用可能にする方針を決めた。従来の目標を3年前倒しした。また、米陸軍は25年までに燃料の25%を再生可能資源で賄いたい考えで、米海軍および海兵隊も20年までにエネルギー消費の半分を石油やガス、石炭などの化石燃料から代替燃料へ移行させることを目指している。レイモンド・メイバス米海軍長官はインタビューで「軍事組織が化石燃料に依存することは、脆弱(ぜいじゃく)性をさらけ出しているということ」との認識を示した。

 ◆業者期待の超大口

 とはいえ米国は、バイオ燃料は価格が十分に下がるまでは、試験段階を終えても実戦配備をすることはない。米空軍はバイオ燃料に関して、現在年間80億ドル(約6100億円)の調達費がかかる化石燃料に対してコスト競争力を持つようになることを望んでいる。一方、バイオ燃料の製造工程を開発した米ハネウェル・インターナショナルによると、生産業者側はこれを逆側から見ており、各業者はコスト低減に寄与する精製施設の建設に先立って大口購入者が必要だと考えている。
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 ハネウェル傘下の石油精製会社UOPのジェームズ・レコスキ再生可能エネルギー担当バイスプレジデントは、バイオ燃料の価格は現在の1ガロン(約3.8リットル)当たり10ドル超から3~4ドルに下がる必要があると指摘。1カ所につき3億ドルほどかかる精製施設が「極めて重要」であり、生産を次の段階に進めるためには米政府のような超大口の顧客が必要だと語った。

 ただ、化石燃料への依存度を下げるための米軍の取り組みはバイオ燃料の領域にとどまらない。現在、米軍は基地へのエネルギー供給源として風力・太陽光施設の建設を推進しているほか、再生可能エネルギーの利用をアフガニスタンなど戦闘地帯へと拡大させている。

 05年に成立した米エネルギー政策法では、連邦政府の各機関は10~12年に年間電力消費量の少なくとも5%を再生可能資源から調達し、その後さらに比率を最低7.5%まで高めなければならないと規定。またオバマ米大統領は今年8月16日、海軍と農務、エネルギー両省がバイオ燃料の商業開発に今後3年間でそれぞれ1億7000万ドルの投資を行うと発表。海軍はさらに、来年90万ガロンと見込まれるバイオ燃料の年間使用量を、16年に3倍以上の300万ガロンへ引き上げることなども計画している。


◆音速の1.7倍成功

 米軍はこれまでに、動物性油脂や調理油、耐乾燥性・耐寒性の含油植物カメリナなど、さまざまな原料から作り出されたバイオ燃料の試験使用で成功を収めてきたことを明らかにしている。

 メリーランド州にあるアンドリュース空軍基地で今年5月20、21日に演じられたアクロバットでは、F16戦闘機がカメリナ油を使用した初飛行を実施。また海軍の「グリーンホーネット」戦闘機は、バイオ燃料を用いて音速の1.7倍の速度で飛行することに成功している。

 米軍は原子力を動力とする艦艇以外の装備について代替燃料を使えるようにし、政治的に不安定な国々からの化石燃料輸入を減らしたい考えだ。

 ジェフ・ブラウン米空軍代替燃料認可局長によると、空軍はこれまでにF15、F16両戦闘機とC17軍用輸送機についてバイオ燃料を使える措置をとっており、13年までにこれを全機種に拡大する予定。一方、米海軍は今年末までに全機種についてバイオ燃料を使えるようにする方針だ。

 ブラウン局長によると、空軍はバイオ燃料の試験で米ボーイングやロッキード・マーチン、英ロールス・ロイス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米プラット・アンド・ホイットニー(ユナイテッド・テクノロジーズ傘下)と協力。燃料はUOP、米サステナブル・オイルズ、米ダイナミック・フューアルズが製造した。

 試験の結果は民間航空会社と共有され、世界最大規模の標準化・規格設定機関、米国材料試験協会(ASTM)は今年7月、旅客機で使用されるバイオ燃料の規格を承認。これを受け独ルフトハンザ航空は世界で初めてバイオ燃料を使用した定期路線を就航させている。(ブルームバーグ Alex Morales、Louise Downing)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111024/mcb1110240502014-n1.htm


【マケイン米議員、シリアへの軍事介入の可能性を示唆】(afp)

【10月24日 AFP】米国のジョン・マケイン(John McCain)上院議員は23日、民主化要求デモの弾圧で3000人以上が死亡したシリアに対し、民間人保護のために軍事介入を行う可能性について語った。

 米上院軍事委員会(Senate Armed Services Committee)共和党筆頭理事のマケイン氏は、ヨルダンで開かれた世界経済フォーラム(World Economic Forum)で「リビアでの軍事作戦が終了しつつある今、シリアの民間人の生命を保護するために、どのような実際的な軍事作戦が検討されるべきかについて、新たに焦点が当たることになるだろう」と語った。

 マケイン氏は「反体制派からも、外国の軍事介入を求める声が高まっている。支援を求める声が聞こえてくる。われわれは(反体制派の)シリア国民評議会(Syrian National Council)と対話し、話を聞いている」と述べ、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の「政権は、大量虐殺についてこのまま逃げ切れると思わない方がよい」と語った。

 マケイン氏はさらに「この地域の暗黒の勢力、特にイランが、アラブの春(Arab Spring)と多くの人びとが呼ぶ将来への期待を乗っ取ろうと、これまでになく活発に活動している」と語り、「こうした懸念は現実のものであり、警戒に値するものだ」と述べた。

 国連(UN)によると、シリアでは3月中旬からの激しい弾圧で子ども187人を含む3000人以上が死亡した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2837133/7983609

・ひと言
 軍事力が万能ではないことは明らかですが、同時に交渉が万能でないことも明らかです。現実に武力が使われている以上、対抗できる力は武力しかありませんから。


【日越が防衛協力強化で覚書】(msn産経ニュース)

 一川保夫防衛相は24日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と防衛省で会談し、両国の防衛協力や交流を強化する「日越防衛協力・交流に関する覚書」に署名した。東シナ海や南シナ海で権益拡大を活発化する中国を牽(けん)制(せい)する狙いがある。日本が同様の覚書を締結するのは英国、豪州などに続き6カ国目
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111024/plc11102418340008-n1.htm


【今日の軍事関連ニュース】
・世界に散らばるカダフィ資産はどうなる?(Newsweek日本版)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/10/post-2308.php
・南スーダンへ年内にPKO先遣隊 政府、200人規模(朝日ドットコム
http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201110240652.html
・仙台空港被災教訓に「空港の津波対策の方針」-国土交通省(みんなの空港新聞)
http://airportnews.jp/headline/792/
・米韓同盟のきずなが日米同盟の弱体化を浮かび上がらせる(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111024/kor11102418560002-n1.htm
・南シナ海問題で特別国防相会議を 比がASEANに提案(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111024/chn11102419220003-n1.htm
・印軍ヘリの兵士一時拘束 「領空侵犯」とパキスタン(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111024/asi11102400560001-n1.htm
・パキスタン軍、インド兵を一時拘束 「ヘリが領空侵犯」(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY201110230379.html
・普天間移設問題「年内の進展、極めて重要」 米国防長官(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY201110230280.html
・中国漁業監視船 接続水域の侵入繰り返す 尖閣諸島沖 今年9回目(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111024/plc11102410430003-n1.htm
・常任理事国の中国、国連分担金は全体の3%強、米国は支払い滞納(サーチナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000011-scn-cn
・中国人民解放軍の大佐級20人が来日、自衛隊幹部と交流=「相互平和と繁栄の架け橋に」―東京(レコードチャイナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000002-rcdc-cn
・車両行進や模擬戦披露 小倉駐屯地55周年(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/269883
・中国、ロシアの天然ガス輸入交渉が難航、価格で折り合わず(サーチナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000002-scn-cn
・空自の次期主力戦闘機選定 米依存、軍拡の道(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-24/2011102401_03_1.html
・インド、国内航空会社への外国航空会社の資本参加解禁へ(世界日報)
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2011-10-24T161139Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-237731-1.html
・平成23年10月24日 タイン・ベトナム国防大臣の当省訪問(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2011/10/24.html
・韓国潜水艦1200トン級「李阡」 内部を初公開(1)(2)(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/904/144904.html?servcode=200§code=200
http://japanese.joins.com/article/905/144905.html?servcode=200§code=200
・藤村長官、中国漁業監視船の監視を継続(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111024/plc11102418320007-n1.htm
・韓国大統領が来月訪露 パイプライン構想を協議(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111024/kor11102423350004-n1.htm
・中国、テロ対策強化へ 資産凍結など審議(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111024/chn11102422040005-n1.htm
・ 仏海軍がソマリア爆撃か ケニア軍報道官(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111024/mds11102421030007-n1.htm
・フィリピン南部、武装勢力との衝突激化(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY201110240410.html
・ 米中は北朝鮮が原因で軍事衝突する可能性が最も高い―米シンクタンク(レコードチャイナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000001-rcdc-cn
・トルコ戦車部隊がイラクに越境 クルド武装勢力攻撃へ(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111025/mds11102510520005-n1.htm
・太平洋の米軍削減せず=財政悪化でも戦略上重視-米国防長官(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102400867&google_editors_picks=true



《10月25日(火)》

【サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」】(msn産経ニュース) 

 日米両政府が9月16日に開いたサイバー攻撃対策に関する初の外務・防衛当局の政策協議で、米側が「漢字情報の監視を」との表現で、中国に対する警戒強化を日本政府に要求していたことが24日、分かった。攻撃依頼を募る代行サイトの大半は中国語とされ、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃に米側が懸念を強める中、サイバー領域でも対中戦略が日米同盟の最重要課題に浮上してきた。

 米政府は一昨年7月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年7月にサイバー戦略を策定した。同盟国との政策協議も進めており、日米協議もその一環として開かれた。

 とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。2010年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。

 日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の脅威認識のあらわれだ。国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第5の戦場」と定義したサイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、日本の役割拡大を求めてきた形だ。日本政府機関が昨秋と今年7月に受けたサイバー攻撃も発信元の9割が中国だったため、独自の対処力強化も欠かせない。

 協議の場で米側は「サイバー攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」と不満も表明。しかし、直後には三菱重工業に対するサイバー攻撃も発覚した。同社では8月の時点でサーバーがウイルス感染した疑いがあることが判明していただけに、米側は日本の対応にいっそう不信感を高めているとみられる。

 三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われ、中国との関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。政府は来年度予定から前倒しし、25日にサイバー攻撃について官民で情報共有する協議を発足させ、三菱重工など9社を参加させる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102501300000-n1.htm


【米国で高まる国防費削減圧力、日本のFX選定に影響も】(msn産経ニュース)

 【ワシントン=佐々木類】米国で高まる国防費の削減圧力が、日本の次期主力戦闘機(FX)の選定に大きな影響を与える可能性が出てきた。巨額の財政赤字の削減幅をめぐり米議会超党派の特別委員会が11月下旬までに一定の結論を出せなければ、国防費が10年間で6千億ドル(約44兆円)削減されることになり、日本がFXの最有力候補とする第5世代ステルス戦闘機F35の調達計画にしわ寄せが出るためだ。米議会の出方次第で日本側が今後、FX選定の再考を迫られる局面も出てきそうだ。

 米特別委が報告期限の11月23日までに削減幅を合意できなければ、10年間で国防費6千億ドルを自動的に削減するとの規定が連邦債務上限引き上げ法にある。これとは別に、同法では国防費について10年間で3500億ドル(約27兆円)の削減を決めている。

 有力シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」(CNAS)が今月まとめた報告書は、今後10年間の国防費の削減幅を4つのシナリオに分けて、具体的な影響を分析している。

 特別委が追加削減せず削減幅が最も少ないケースを3500億~4千億ドルと想定。この場合、F35の調達機数は25%以上減ると試算。5千~5500億ドル削減されると、調達機数は50%減る見込みで、いずれも、米海軍の空母艦載機でFX候補の一つであるFA18などの追加調達で補充すべきと提言している。

 さらに削減額が増大すれば、海兵隊仕様のF35の調達をキャンセルすべきと指摘するなど、すべてのシナリオでF35の削減を提言している点が特徴だ。

 日本は、英米など9カ国が共同開発するF35をFXの最有力候補として、年内に選定を終える予定だが、日米関係筋によれば、米国がF35の調達機数を減らせば1機当たりの単価が上昇する可能性があるという。

 一方、国防費の削減は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題にも大きな影響を与える可能性がある。普天間移設と連動する在沖縄海兵隊の米領グアム移転費削減が議会で最終的に確定すれば海兵隊がグアムに移転できずに、基地の固定化につながる恐れがある。実際、上院は7月、グアムへの移転費約1億5600万ドル全額を削減する法案を可決、下院との修正協議待ちの状態だ。

 報告書は、中国が軍事・経済大国化する中、日本の安全保障環境が悪化する可能性も指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111025/amr11102520100003-n1.htm

【今日の軍事関連ニュース】
・米国防総省、イラクと正常な軍事関係構築を求める(中国国際放送局)
http://japanese.cri.cn/881/2011/10/25/142s181936.htm
・「朝鮮人民軍内務軍」台頭か 後継の金正恩氏が掌握 脱北者が証言(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111025/kor11102501370001-n1.htm
・米朝高官協議始まる 北、譲歩案で揺さぶりも(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111025/amr11102501360000-n1.htm
・駐シリア米国大使、安全上の懸念で帰国 シリアも駐米大使召還 (cnn)
http://www.cnn.co.jp/world/30004372.html?ref=ng
・だれが? 米エネルギー省へのサイバー攻撃が増加(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111025/amr11102508470001-n1.htm
・中国政府が海外で戦死した軍人の供養に乗り出す、その背景には何が?―国際英字紙(レコードチャイナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000007-rcdc-cn
・金総書記、中国副首相と会談 正恩氏も同席(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY201110250120.html
・中国初の航空機リース専門ファンド発足へ、海南航空などが設立(サーチナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000036-scn-cn
・大臣会見概要(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2011/10/25.html
・金正恩氏の呼称は「大将」 北朝鮮メディア公式使用(聯合ニュース)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2011/10/25/0300000000AJP20111025003500882.HTML
・リビア・シルトで燃料タンク爆発 死者100人超す(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY201110250366.html
・トルコ戦車部隊 イラク国境を突破(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/25/59299829.html
・「サハリン2」の拡張、三井物・三菱商など優先権=ガスプロム副社長(ロシアの声)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23802620111025
・大使館にサイバー攻撃、情報盗むウイルス感染(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T01333.htm
・日米防衛相共同記者会見概要(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2011/10/25_kaiken.html
・海自基地でまさかのコスプレイベントが開催!(アスキー)
http://ascii.jp/elem/000/000/644/644822/
・原発三つの弱点…原子力委部会がテロ対策求む(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111025-OYT1T01150.htm
・辺野古アセスの年内提出を伝達 日米防衛首脳会談(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102522450017-n1.htm
・業者の警告放置、危機管理に甘さ 衆院サーバー不正アクセス(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102522050016-n1.htm
・NATO ロシア次期大統領との協力に関し期待感を表明(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/25/59328672.html
・ロシアと合同訓練へ 1管の巡視船 小樽港を出発
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/327507.html
・来月1日に派遣決定=南スーダンPKO-政府方針(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102500356



《10月26日(水)》

【韓国軍関係者「北の核使用兆候が明確なら先制打撃」】(中央日報)

チョン・スンジョ合同参謀本部議長候補は25日、「敵が挑発すれば、断固たる報復で撃退し、挑発の代価がどれほど凄絶なものか、身にしみるほど後悔させる」と述べた。

チョン候補は国会人事聴聞会に出席し、「私たちはこれを実行する十分な能力があり、私はこうした能力を使う意志を持っている」と述べ、「戦争が迫って、北朝鮮が核を使う兆候が明らかな場合、必ず先制打撃をする」と強調した。

また「昨年の韓国哨戒艦『天安(チョンアン)』襲撃事件と延坪島(ヨンピョンド)砲撃挑発は、北朝鮮が実体的脅威という点を改めて刻印させる痛恨の事件だった」とし「北朝鮮は意図的な挑発を十分に準備した後、非対称戦力を活用して計画的に再挑発してくるだろう」と予想した。

チョン候補は北朝鮮の延坪島砲撃当時の対応に関し、「私が当時、合同参謀本部議長だったなら、大統領に戦闘機使用を建議しただろう」とし「自衛権の発動は挑発の原点だけに限定されるのではなく、これを支援する勢力にも適用される」と明らかにした。

チョン候補は「今後、類似の事件が発生すれば、合同参謀本部議長が大統領や国防長官と相談せずに射撃命令を下せるよう制度を改善しなければならない」という指摘にも「その通りだ」と答えた。
http://japanese.joins.com/article/972/144972.html?servcode=500§code=510

【今日の軍事関連ニュース】
・中国版GPS、年内に試験運用へ(sankeibiz)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111026/mcb1110260501005-n1.htm
・自衛隊配備 与那国活性化しない 赤嶺氏 交付・補助金増えず(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-26/2011102604_03_1.html
・戦車、民間フェリーで移動…北海道から大分へ(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111026-OYT1T00596.htm
・冷戦の遺物…最大級の米核爆弾、最後の一発解体(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111026-OYT1T00566.htm
・日本が武器輸出で活路めざすも、道は平坦ではない(1)(2)=中国(サーチナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000035-scn-cn
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000036-scn-cn
・ボーイング787、ANAが世界初の営業飛行(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111026-OYT1T00414.htm
・カダフィ大佐最期の映像、米大統領「楽しむべきではない」(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23824020111026
・米軍発注工事など439億円 2010米会計年度(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-26_25211/
・ロシア外務省 国際原子力機関を機密情報漏洩で非難(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/26/59373728.html
・中国、基地建設に関心か パキスタン北部や部族地域(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/asi11102618300004-n1.htm
・中国、明確な否定はせず パキスタン北部基地建設で(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/chn11102622570007-n1.htm
・「軍事衝突近づいている」 中国紙社説(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/chn11102623130008-n1.htm
・シリア国営病院で患者への拷問、アムネスティ報告書(afp)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2837445/7975682
・中国の無人宇宙船「神舟8号」、11月初めに打ち上げへ(世界日報)
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2011-10-27T094458Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-238399-1.html
・自衛隊機の偵察、44%増=「訓練を妨害」-中国国防省(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102600966
・10兆ウォンの武器導入事業、大統領選2ヵ月前に機種決定 次期政権に持ち越しか(東亜日報)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2011102658988



《10月27日(木)》
・「パキスタンが武器や隠れ場所提供」、タリバン司令官が証言(世界日報)
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2011-10-27T191121Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-238605-1.html
・自衛隊活動、当面5年を想定 南スーダンPKO(47news)
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000868.html
・米統合参謀本部議長の当省訪問について(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/10/27a.html
・「ユーロファイター、ステルス能力低いがバランス取れた戦闘機」(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/035/145035.html?servcode=200§code=200
・南シナ海、多国間で解決を 海軍協力も、比越首脳(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/asi11102700030000-n1.htm
・国際法に合致と反論 中国機の飛行活動(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/chn11102700040000-n1.htm
・NATOに年末まで作戦継続を要請 リビア国民評議会(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY201110260754.html
・首相「安全保障は国民全体の問題」普天間移設 初会談で仲井真氏は県外移設を重ねて要求(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/plc11102722360007-n1.htm
・米国防長官 韓国はこの先も「核の傘」の中に(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/27/59436369.html
・ロシアと韓国 六カ国協議の再開について検討(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/27/59431768.html
・「トモダチ作戦」感謝 米国務副長官に自民・谷垣総裁(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/stt11102717100002-n1.htm
・「互いに理解が深まった」 対米協議で北朝鮮外務省(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/kor11102713210003-n1.htm
・情報機関トップが出国 リビアからニジェールへ(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/mds11102714200005-n1.htm
・自衛隊が中国への偵察活動を強化、「日本は不測の事態の回避を」―中国国防部(レコードチャイナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000015-rcdc-cn
・北朝鮮の軍事的動きに対処 米韓国防相会談で連携確認 中国軍にも(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/kor11102709510001-n1.htm
・北朝鮮が唯一反対、日本提出の核軍縮決議(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111027-OYT1T00310.htm
・<日中海上戦力比較>近代的装備を持つも攻撃力のない日本=中国の圧勝は確実―韓国メディア(レコードチャイナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000008-rcdc-cn
・パキスタンに中国の軍事基地設置の報道はでっち上げ=中国(サーチナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000029-scn-cn
・「北朝鮮の食料不足、見通せる限りの将来続く」 国連高官がビデオ公開(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111027/erp11102711370001-n1.htm



《10月28日(金)》

【「名無し」10島に名称付与 EEZの外延の根拠 藤村官房長官答弁】(msn産経ニュース)

 藤村修官房長官は27日の参院内閣委員会で、日本の排他的経済水域(EEZ)の外延の根拠となりながら、これまで名称のなかった49の島のうち、10島について名称を決めたことを明らかにした。自民党の山谷えり子氏への答弁。

 EEZの根拠となる離島は計99島ある。10島については、自治体や漁協などに地元での呼び方を確認したうえで、今年5月に名称を決定した。藤村氏は名称のない残りの39島についても「平成23年度内に名称を決定することを目標に手続きを進めている」と述べた。

 一方、領海の外延の根拠となる離島については、正確な数は把握できていない。藤村氏は「その離島により確保される領海面積の大きさなど優先順位を考えながら、できるだけ早く確定させたい」と述べ、作業を急ぐ考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111028/plc11102800000012-n1.htm


【米衛星、人民解放軍が妨害 サイバー攻撃4回 議会報告書案】 (sankeibiz)

 中国人民解放軍に所属しているとみられるコンピューターのハッカーが、2007年から08年にかけて、ノルウェーの地上局を通じ米政府の人工衛星2基を4回にわたり妨害していたことが、来月公表される米議会の委員会の年次報告書最終案で分かった。報告書案は今回の攻撃をはじめとする国際的なサイバー攻撃について中国の関与を強く示唆する内容となっている。

 米中経済安全保障調査委員会の報告書案の抜粋によると、妨害を受けた衛星は地球の気象や地形を観測するために使われるものだ。地球観測用人工衛星「ランドサット7号」には07年10月と08年7月に12分以上の妨害があったという。非公開の米空軍の説明を引用し、ハッカーは地球観測用人工衛星「テラAM-1」を08年6月に2分間、同年10月に9分間妨害したと指摘した。妨害の性質については詳しく説明していない。

 ◆軍内部文書と一致

 報告書案は「とくに、より高精度の機能を持つ衛星に対して同様の妨害が行われれば、多くの危険をもたらし得る。攻撃を行う者が衛星の制御装置にアクセスできるようになれば、衛星を損傷させたり破壊することが可能になる。また、衛星の送信を拒否したり劣化させたり、勝手に送信するといった操作もできるようになる」と説明した。

 米軍や米諜報機関は通信や情報収集・偵察に人工衛星を利用している。報告書案は、4回の攻撃を実行または支援したとして中国政府を非難しているわけではない。ただ、これらの妨害は敵の宇宙システムや、とくに「衛星制御施設などの地上インフラ」の無能力化を唱える中国軍の文書の内容と一致しているという。

 米当局は、敵対する国に対するサイバー攻撃を指揮してネットワークに侵入し、外国の軍事情報や商業上の機密を入手しようとしているとして、中国政府を過去数年にわたり非難。同委員会は09年の報告書で「現在行われている米国のネットワークへの侵入に参加している個人は中国語の能力を持ち、中国の地下ハッカー組織とのつながりを確立している」としていた。

 ◆アラバマ大サイトも

 今回の報告書案でも、軍事・農業関連専門の中国中央テレビ7チャンネル(CCTV-7)の7月の番組で、中国人民解放軍が、米アラバマ大学のネットワーク内にある個人の法輪功関連のサイトを攻撃したことが分かったと指摘した。

 それによると、同番組は、人民解放軍の電子工科大学が、この法輪功サイトを攻撃するためのソフトウエアを作成したと説明していた。その後、この話が海外メディアに取り上げられると、番組の記録は抹消された。

 報告書案は、世界のエネルギー、製薬業界、米政府機関のメールアカウントなどを標的にした「ナイトドラゴン」と呼ばれる一連のサイバー攻撃についても中国が関与している可能性を指摘。また、中国国内で活動する外資系企業は、同国内でのネットワークへの侵入が知的所有権にとって最大の脅威だとみていると記述している。(ブルームバーグ Tony Capaccio、Jeff Bliss)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111028/mcb1110280503014-n1.htm

【今日の軍事関連ニュース】
・リビア軍事力行使、10月で終了 国連安保理が決議採択(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/erp11102801310000-n1.htm
・国土地理院のサーバーに“辞書攻撃”(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111028-OYT1T00697.htm
・国土地理院が被害…「辞書攻撃」とは(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111028-OYT1T00773.htm
・米国防長官、超高級ワインでビンラディン殺害作戦に乾杯 (cnn)
http://www.cnn.co.jp/usa/30004405.html?ref=ng
・「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111028/plc11102812410006-n1.htm
・チベット自治区の政府庁舎で爆発、独立求める文字も=報道(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23876720111028
・北の軍事挑発に在日米軍投入も…米韓が方針(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111028-OYT1T00650.htm
・地方政府施設で爆発か 壁に「チベット独立」 中国(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/chn11102814160003-n1.htm
・北朝鮮のウラン濃縮は「重大な脅威」 米韓定例安保協議で共同声明(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/kor11102814200001-n1.htm
・沖縄知事と初会談、物別れ承知で臨んだ首相(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111027-OYT1T01020.htm
・リビア軍事作戦終了の決議採択、国連安保理 (cnn)
http://www.cnn.co.jp/world/30004400.html?ref=ng
・豪北部で米軍事力誇示へ 中国にらみオバマ大統領(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/amr11102810330004-n1.htm
・米オークランドのデモがゼネストに発展も、帰還兵の負傷事件で(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23872620111028
・リビアへの軍事介入容認を10月末で終了 国連安保理(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1028/TKY201110280130.html
・北朝鮮の挑発、警戒強化で一致 米韓国防相が安保協議(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1028/TKY201110280134.html
・米国防長官、北朝鮮抑止のため「核の傘を提供」(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY201110270503.html
・リビア軍事作戦今月末で終了、安保理で決議 大佐殺害者を起訴へ(afp)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2837826/8000964
・北朝鮮、リビア出稼ぎ労働者の帰国拒否 「革命」流入懸念か(afp)
http://www.afpbb.com/article/politics/2837919/8001848
・英国国防大臣の当省訪問について(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/10/28b.html
・F-15の飛行訓練について(航空自衛隊)
http://www.mod.go.jp/asdf/pr_report/houdou/H23/1028.html
・米軍、エチオピアに無人機基地 ソマリアの武装勢力攻撃(朝日ドットコム)
http://www.asahi.com/international/update/1028/TKY201110280371.html
・新原潜から3回目発射成功 ロシアの次世代SLBM(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/erp11102819490005-n1.htm
・アフガン情勢、3方向同時戦略も混乱多い、クリントン米国務長官が議会公聴会で証言(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/amr11102818560007-n1.htm
・ロシア 大陸間弾道ミサイル「ブラヴァ」の発射実験成功(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/28/59500718.html
・パキスタンがタリバン訓練 BBC放送に兵士証言(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/asi11102816030003-n1.htm



《10月29日(土)》

・第2の延坪島砲撃が発生すれば…韓国国防長官「米国が圧倒的兵力を提供」(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/091/145091.html?servcode=a00§code=200
・バンコク洪水拡大 兵士数万人投入 (イザ)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/533303/
・地下に隠された中国の核兵器、四川大地震で崩壊した保管庫―米紙(レコードチャイナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000015-rcdc-cn
・ロシアの核弾頭増加 新軍縮条約発効後 米専門家が懸念(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111029/erp11102918140008-n1.htm
・米高官ミャンマー訪問へ 民主化へ関与強める(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111029/asi11102918180004-n1.htm
・中国軍、米衛星にサイバー攻撃か…米報告書案(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111029-OYT1T00325.htm
・アフガン軍事作戦の支持率34%と過去最低、米世論調査 (cnn)
http://www.cnn.co.jp/usa/30004415.html?ref=ng
・米国防総省 トルコへ戦闘ヘリコプター3機販売へ(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/29/59551662.html

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