中国軍ステルス戦闘機の実戦配備は15年から18年か? 中国軍が将官人事 防衛省が民間資金使用で通信衛星を打ち上げ 

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週刊軍事!?ニュースです。

今回は平成23年1月26日から1月27日です。

戦争というと戦闘行動という軍事面に目がいきがち…。ただ相手方の政治的意志を挫けば戦争は勝ちといえます。戦闘行動は、相手方の政治的意志を挫くための軍事的手段、その担い手は軍隊です。

戦闘行動を円滑に行うための基盤整備は大切な事柄です。

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※記載された日付は報道された日付です。
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《平成23年1月26日(水)》

【実戦配備は2015~18年 ステルス戦闘機で中国紙報道】(47ニュース)

【北京共同】26日付の中国紙、北京日報は11日に試験飛行に成功した中国の次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」について、空軍への実戦配備は2015~18年になるとの見通しを伝えた。

 記事は中国軍のシンクタンク、軍事科学院の研究者の執筆。試験飛行の成功により「中国は米国、ロシアとともに次世代戦闘機クラブの仲間入りをし、航空兵器の発展水準は米国に次ぎ、ロシアとともに第2グループにつけた」と評価。その上で戦闘機の開発には20~30年必要で、試験飛行から実戦配備までは5~8年かかると指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012601000901.html

※この動画は chinesecivilization2 さんの投稿です。ありがとうございます。



【解放軍の大軍区級将官20人余りの人事調整=軍指導部の若返り鮮明に―中国】(Record China)

2011年1月24日、重慶晩報は記事「解放軍の大軍区級将官20人余りの人事調整=軍指導部の若返りあらわに」を掲載した。

2010年末以来、副大軍区以上の上級将官の大規模な人事調整が続々と明らかになっている。中国中央電視台の番組「軍事報道」、解放軍報、各大軍区・兵科の機関紙を重慶晩報が独自に整理したところ、すでに20人余りの将官の異動が明らかとなった。

今回の調整で新たに4人の将官が人民解放軍本部指導者陣に参入したが、それぞれ異なる大軍区、兵科、軍事大学校の出身。各兵科のバランスをとるものとなった。また、新たに総装備部副部長に就任した劉国治(リウ・グオジー)少将は「60後(1960年代生まれ)」という若さ。若返りがさらに鮮明なものとなった。(翻訳・編集/KT)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000004-rcdc-cn



【この日の軍事関連ニュース】
・揚陸艦共同建造で調印 仏露、極東配備も(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/erp11012600150003-n1.htm
・自民総裁に遅刻要請、自衛隊OBらの賀詞交歓会 次官通達盾に式次第検閲(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110126/plc11012601110006-n1.htm
・ロシア政府 トルコとの核平和利用協定を上院へ(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/26/41330392.html
・ウクライナ大統領:トルコとの相互協力を新段階に(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/26/41341342.html
・パレスチナ指導部、ガザ封鎖の強化要請か(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/mds1101262231044-n1.htm
・民主・渡辺周氏、「竹島の日」式典に出席へ(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110126/plc11012622420165-n1.htm
・韓国、北朝鮮との軍事予備協議の2月11日開催を提案(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19203820110126
・米露の後継核軍縮条約、露も批准法案を可決(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/erp11012617270054-n1.htm



《平成23年1月27日(木)》

【中国次世代機「ステルス性能に疑問」米国防総省】(ヨミウリ・オンライン)

 【ワシントン=小川聡】米国防総省のモレル報道官は26日、中国軍が開発中の次世代ステルス戦闘機「J(殲)20」について、「第5世代のエンジンかどうか、中国が主張しているように実際にステルス性能があるのかどうか、我々にはわからない」と述べ、中国が米軍最新鋭機と同等の第5世代戦闘機の開発に成功したかのような報道が相次いでいることに懐疑的な見方を示した。

 報道官はそのうえで、「米国は、中国が絡むあらゆる軍事的シナリオに対処できる以上の数のF22(ステルス戦闘機)を持っているだけでなく、大量のF35(同)も今後取得する」と語って、米国の航空戦力の優位は揺るがないと強調した。
(2011年1月27日11時04分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110127-OYT1T00303.htm?from=rss&ref=rssad

※この動画は cliggs002 さんの投稿です。ありがとうございます。


F-22はなぜ最強といわれるのか

※この動画は F1ghtingFalcon さんの投稿です。ありがとうございます。


次世代戦闘機F-35ライトニング2


【防衛省、民間資金使い通信衛星 負担抑制へ検討、周辺監視を強化 米・韓国軍に回線供与も】(日本経済新聞)

防衛省は2014年度にもPFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式で初めて自前の通信衛星を打ち上げる調整に入った。現在はスカパーJSATの衛星の回線を借りているが、15年度に耐用年数が切れる。これを機に自衛隊の衛星通信網を再構築。設計から運用まで民間と組むことでコストを削減する。新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)がうたう警戒監視を強化するほか、民間企業や米国、韓国など他国軍への回線供与も検討する。(防衛大綱は総合面「きょうのことば」参照)

 防衛省が計画する通信衛星は、カメラを搭載した偵察目的の情報収集衛星とは異なる。例えば警戒監視に当たる海上自衛隊の哨戒機P3Cがとらえた映像などを通信衛星経由で防衛省や各地の拠点に素早く送信したり、自衛隊の災害派遣や国際協力活動での迅速な状況把握や連絡に活用する。

 民間衛星を借りている現状では有事の際などに、自衛隊が使える容量を大幅に増やすのは難しい。一方、自前で衛星を打ち上げ、運用した場合、1基で約500億円超が必要になる。防衛省は民間資金を使ってコストを削減したいが、現行のPFI法は適用対象を公共施設の整備などに限定している。政府は対象を衛星にも広げるため同法改正案を今国会に提出する方向で調整に入った。

 打ち上げを検討するのは寿命が近い衛星2基の後継。国内の防衛関連企業や商社などの参加を見込む特別目的会社(SPC)が衛星の製造、打ち上げ、管制、保守管理を担う。防衛機密を扱うため、衛星に載せる中継器の製造には防衛省側も設計段階から関与する。

 PFI事業契約を締結できるのは、早くて法改正後の12年度以降になる。これを踏まえ後継2基のうち1基は防衛省が前倒しで中継器の導入に着手。来年度予算に約142億円を計上した。打ち上げ後に衛星の管制や保守管理に限定したPFI契約を結ぶ方向だ。中継器の製造では三菱電機やNECなどがノウハウを持つ。

 残る1基は、12年度予算の概算要求で衛星と中継器の製造から保守管理まで一括したPFI事業経費を計上する計画だ。防衛省は現在、中継器の利用料など年間約60億円を民間に支払っている。衛星の単独保有には膨大な費用を要するが、PFI活用により経費負担を現行の年60億円程度に抑制できるとしている。

 中継器の余剰容量は民間企業のほか、安全保障上、日本と関係の深い米国、韓国、オーストラリアなど他国軍への貸し出しも検討する。利用料が入れば一段のコスト削減につながる。

 情報機能を強化する背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化がある。北朝鮮は昨年11月に韓国を砲撃。中国は潜水艦や駆逐艦を東シナ海から太平洋へ航行させるなど海洋進出の動きを強めている。

・ひと言
 通信ネットワークの充実を図るための衛星です。戦場のIT化は、通信ネットワーク基盤の上に成り立つものです。


【BBC、中露向けラジオ番組廃止 外務省予算削減で】(sankeibiz)

 英BBCワールドサービス(国際放送)は26日、中国とロシア語のラジオ番組の廃止、セルビア語など5言語のニュース発信廃止など18部門を近く全廃・縮小する計画を発表した。キャメロン政権の財政再建策で国際放送への外務省予算が削減されるのに伴う措置。中露へのニュース発信はウェブサイト強化で対応する。

 リストラ対象は旧ソ連や東欧、キューバなど現・旧共産主義国向けが中心。BBCは冷戦期、報道の自由がない国々などに短波放送でニュースを送り続け、現在も「無比の国際的信頼」(ヘイグ英外相)を得ているだけに、今回の対応には国内外の反発も強い。

 外相は、節減した予算をパキスタン、インド、サハラ以南のアフリカ向けテレビ放送に振り向けるなどし「世界的な影響力は維持する」と強調した。(共同)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110127/mcb1101271058023-n1.htm

・ひと言
 ラジオというと「アナログ」の代名詞のように思われていて、今では家庭にラジオ受信機がないということもあるそうです。アナログ次元での広報戦も重要だと思います。


【イラン原発、サイバー攻撃であわや大惨事 ロシア大使が指摘】(msn産経ニュース)

 ロシアのロゴジン駐北大西洋条約機構(NATO)大使は26日、昨年、イランの原子力発電所などに対してサイバー攻撃が仕掛けられ、1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故に匹敵する大惨事に至る可能性があったと述べた。

 ブリュッセルで開かれたNATOロシア理事会後に記者団に語り、「重大な安全保障上の問題」としてNATOとロシアが合同で調査に乗り出すよう訴えた。

 イランでは昨年、産業分野の多くのコンピューターが「スタックスネット」というウイルスに感染し、ロシアの協力で建設された同国初のブシェール原発でも影響が出た。イラン当局者はサイバー攻撃を受けたと主張している。

 ロゴジン大使はウイルス感染によりブシェール原発の原子炉が制御不能に陥って暴走し、放射能で汚染された大量の粉塵(ふんじん)が大気中に飛散する恐れがあったと指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/mds1101271135026-n1.htm

・ひと言
 攻撃というよりも、混乱を狙いやすいサイバー攻撃です。相手方の政治的意志に対する直接攻撃といえるかもしれません。



【この日の軍事関連ニュース】
・陸自・米軍 共同演習を公開(nhk)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110127/t10013656371000.html
・日米共同の図上演習が本格化=島しょ防衛など想定し-熊本(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012701015
・部隊相互運用「自然なこと」=日米韓演習、実現に期待-米軍高官(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012701003
・海自いじめ:賠償命令 防衛省幹部、「厳しい判決」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110127k0000m040075000c.html
・朝鮮半島 難しい日米韓協力(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/kor11012707560021-n1.htm
・防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012701310010-n1.htm
・中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/chn11012710530036-n1.htm
・米国土安全保障省、テロ警戒レベルの色分け制度廃止へ(cnn)
http://www.cnn.co.jp/usa/30001625.html?ref=ng
・防衛人事審議会総会の開催について(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/01/27a.html
・露 アフガン・ヘリ供給でNATOに厳密化要求(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/27/41509096.html
・アフガンの戦況好転 米司令官、評価に異論も(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/asi11012718570043-n1.htm
・鳩山前首相が北方領土2等分論を批判(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/stt11012719260061-n1.htm
・首相、中国の国防政策に警戒感 各党代表質問(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012723370181-n1.htm
・安住氏、事務次官通達の関与は認める(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/stt11012723360079-n1.htm

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