英露両国が北極の大陸棚開発で協力 韓国が15年までに西北諸島を要塞化へ 日本が武器輸出を規制しないとどれくらいのシェアか??という試算


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週刊軍事!?ニュースです。

今回は平成23年1月17日から1月18日までです。

北朝鮮で退役軍人による暴力団活動が活発化しているそうです。軍人の待遇は政府の優先課題ではないでしょうか?

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※記載された日付は報道された日付です。
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《平成23年1月17日(月)》

【ロシア 北極大陸棚開発で英と協力】(ロシアの声)

ロシアの石油最大手であるロスネフチと、イギリスのBPは、双方の株式の持ち合いに合意した。今回の合意によって、ロスネフチはBP株の5%を取得し、一方のBPは、ロスネフチ株9.5%を取得することになる。

 この株式交換によって、BPはロスネフチのおよそ11%の株を保有することとなり、ロシア政府に次ぐ第二の株主となる。今回の取引総額は80億ドルに上ると見られている。

 ロスネフチおよびBP双方は、今回の合意が戦略的投資であることを指摘している。株式交換は数週間のうちには完了するということだ。ロスネフチとBPの取締役会はともに、今回の提携を承認している。

 ロスネフチとBPは、北極圏の大陸棚における共同開発に合意している。それはカラ海における3つの鉱区に関する共同探査についてであり、合弁会社の67%がロスネフチに、33%がBPに帰属することになる。

 ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、BPの指導部との会談において、大陸棚の潜在力は巨大なものであり、その開発のためには、すべての手段を動員する必要があると指摘している。

 ―この案件は、実際に大規模な性格を有しうるものであり、世界の石油業界に影響を与える可能性がある。石油の埋蔵量は50億トン、ガスの埋蔵量は10兆平方メートルだ。その数字はさらに確認を要するものではあるが、十分に現実的な数字といえる。ロシア政府は、この案件に対して最適な税優遇を考えている。そのような案件は、何百億ドルにのぼる投資と先端技術の引渡しを必要とするだろう。

 今回の開発のために、北極技術センターが設立される見通しだ。北極技術センターは、北極圏での地下資源を安全に開発することを課題とするもの。エネルギー金融研究所のウラジーミル・フェイギン所長は、「ロシアの声」とのインタビューに答えるなかで、大陸棚開発の際には安全策について常に考えなくてはならないことを指摘している。

 ―専門家らが指摘しているように、北極大陸棚を開発することは、挑戦とでも言うべきものだ。開発のためには、新しい技術、新しいソリューション、多くの経験が必要となる。なぜなら、大陸棚のなかでも特に北極大陸棚は、非常に脆弱な部分であるからだ。環境の復元サイクルには、数十年かかる。そのことから、特に注意して事に当たる必要がある。

 BPのロバート・ダドリー最高経営責任者は、早急に探査作業の見積もりに着手すると発表している。さらにダドリー氏は、ロシアの北極大陸棚における石油採掘に関しては、5年から10年の間に開始されるとしている。

 ロスネフチはこれより前に、アメリカの石油会社であるシェヴロンおよびエクソン・モービルからも、北極大陸棚での共同開発についての提案を受けていた。しかし、最終的にBPに白羽の矢が立ったのは、BPがロシアでの合弁企業TNK-BPなどの活動を通じて、ロシアとの協力の経験を有していることがあったようだ。

 またBPが大陸棚での開発の経験を有していることも理由となったとみられている。それは第一にアラスカにおける経験が挙げられる。さらにメキシコ湾での事故処理によって蓄積された経験も無視することはできない。

 BPは、石油ガス会社として世界で2番目の規模を誇っているが、ロシアのロスネフチにとってはBPと協力することによって、国際コンツェルンの仲間入りがまた近づいた形になったと専門家は見ている。 
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/17/40046929.html

・ひと言
 北極海航路という点では英露は利害が近いのかもしれません。日本にとっても大きなニュースだと思います。

※この動画は visitscandinavia さんの投稿です。ありがとうございます。



【中国外交部、北朝鮮への軍駐留を強く否定―中国メディア】(Record China)

2011年1月17日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、中ロ国境に近い北朝鮮の羅先(ラソン)経済特区に中国軍が駐留し始めたとする報道について、「ありもしない作り話」だと完全に否定した。新華網が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報が15日、韓国政府関係者の話として、中国が投資した港湾施設や中国人の保護を目的に少数の中国軍を派遣することについて、中朝間で協議が行われたと報じた。中国軍の北朝鮮駐留は、1994年12月、板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来となり、各国から高い関心が寄せられていた。

洪報道官はこうした報道について、記者から「本当なのか」と尋ねられると、「ありもしない作り話」と強く否定した。(翻訳・編集/NN)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000020-rcdc-cn

【この日の軍事関連ニュース】
・北の核実験に備え、観測体制完了(ウィーン発コンフィデンシャル)
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/51731156.html
・国益眼中にない軍事オタク、新型兵器を盗撮しネットに公開=解放軍も困惑―中国(Record China)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000018-rcdc-cn
・中国で「殲8II」墜落か(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110117/chn11011721460018-n1.htm
・自衛隊の缶詰 佐野武 53 会社員 神戸市東灘区(msn産経ニュース)
http://www.sankei-kansai.com/2011/01/17/20110117-048486.php



《平成23年1月18日(火)》

【外相と米大使、F35の秘密保護で署名】(日本経済新聞)

前原誠司外相とルース駐日米大使は18日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定で、有力視しているF35の性能情報の秘密保護に関する交換公文に署名した。F35は米英など9カ国が共同開発中で、レーダーに捕捉されにくいステルス機能を備える。米国はF35の情報提供を望むすべての国に秘密保護協定の締結を求めている。F35の情報開示には米側に提供料を払う必要があるため、防衛省は2011年度予算に約6億円の調査費を計上している。

※関連記事
・防衛相、次期機種選定に向け空自の戦闘機視察(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110118-OYT1T00781.htm

※この動画は HIMSK さんの投稿です。ありがとうございます。


次世代戦闘機F-35ライトニング2


【2015年までに黄海の最前線を要塞化、韓国国防部】(聯合ニュース)

【ソウル18日聯合ニュース】北朝鮮の軍事的挑発懸念が残る中、国防部は最前線にあたる黄海の西北島嶼(とうしょ)を2015年までに要塞化する計画を進めている。国防部の情報筋が18日、明らかにした。

 これによると、韓国軍は年内に西北海域司令部を創設し、2012年には最先端兵器を配置する。そして2015年までに西北島嶼の要塞化を完了させる計画だという。

 要塞化の目的は北朝鮮の攻撃から住民や兵力を防衛するため。住民の安全保護については大々的な避難所を建設し、緊急信号や非常用食糧、非常用電力などを備える。

 台湾の金門島のように避難所と避難所を連結させる案も出ているが、莫大な予算がかかるため内部で意見が分かれているという。

 西北海域司令部が創設された場合、陸海空および海兵隊が合同で作戦を遂行できるため規模は師団級になるという。

その一方で、今回の一連の計画が南北対話の機運をそぐのではという見方も出ている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/01/18/0900000000AJP20110118000700882.HTML

・ひと言
 戦場と非戦闘員の関係は悩ましい問題です。韓国のように要塞化(避難施設の建設)をするのか?、はたまた日本のように一般国民の避難誘導を迅速に行うのか?はそれぞれ国情にあったものを選択するのでしょう。
 「要塞化」を選べば戦場に非戦闘員が存在し続けるということでもあります。軍部隊と行動を共にするほうが危険性は増すと思いますが…それに軍部隊は戦闘行動を遂行していますから、避難誘導まで手が回らないでしょう。

国民保護法の読み方


【日本が武器を規制せずに輸出すれば、世界シェアはどうなるか】(サーチナ)

2010年12月17日に採択された日本の新「防衛計画大綱」と新「中期防衛力整備計画」は、さまざまな理由から武器輸出三原則の修正を暫定的に棚上げしたが、大綱と計画によって冷戦後の日本の軍事戦略的調整は完了した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  日本は主要な防衛対象をロシアから北朝鮮および台湾海峡を含む中国にシフトしたが、実際には中国をもっとも重要な警備対象としており、さらにいわゆる「西南諸島」防衛から、中国に対処した海空の能力、警戒監視・機動的作戦能力を重点的に強化することで,宇宙から海底に至る立体化、常態化された監視体制を確立するとしている。

  航空宇宙工業を含む日本の軍事関連企業の生産能力と科学研究力は非常に高く、しかも大半が「軍を民に託す」タイプに属しているため、戦時には武器の生産能力を迅速に高めることが可能だ。

  日本は非常に堅固な工業・科学研究の基礎を有しており、米国の最先端武器の電子装置に使用されている陶磁製部品は、その95%が日本製だという。さらにある日本の研究機関は、仮に武器を無規制で輸出することが許されるとすれば、日本は世界の艦艇市場で60%、軍用電子市場で40%、宇宙市場では25-30%のシェアを握るだろうと予測している。

  日本は国内で完ぺきな軍事工業システムを維持しようとしており、国産装備を購入する代価が輸入を上回ったとしても惜しまないだろう。日本はすでに掌握(しょうあく)した先進科学技術と生産技術を基礎に、いったん時機が熟せば、武器の生産量は劇的に増えていくだろう。(編集担当:米原裕子)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0118&f=politics_0118_001.shtml

・ひと言
 中国側としては「冷戦後の日本の軍事戦略的調整は完了した。」と見ているようです。
こういう試算は日本ではなかなか出てこないですね。いわゆる「死の商人」イメージへの嫌悪でしょうが、武器輸出三原則の改定には、こういう試算は必要不可欠ではないでしょうか?




【台湾国防部、ミサイル演習、馬英九政権発足以来最大規模】

【台北=山本勲】台湾国防部が18日、南部の屏東県にある九鵬基地で陸海空3軍の合同ミサイル演習を行い、一部内外メディアに公開した。馬英九政権発足以来、最大規模の演習で馬総統も観閲した。台湾では米先進兵器導入の遅れや、11日の中国次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の初試験飛行などで、防衛への危機感が強まっている。胡錦濤中国国家主席の訪米直前というタイミングで公開軍事演習を行い、米国が台湾問題で譲歩しないよう牽制(けんせい)し、あわせて先進兵器売却を働きかけた形だ。

 今回の演習では、中国人民解放軍のスホイ27、同30などの高性能戦闘機が台湾海峡の中間線を越えて侵攻した事態を想定、3軍が保有する地対空、空対空の遠・中・短距離ミサイルを総動員して撃墜することをめざした。

 発射したミサイルは地対空では台湾が自主開発した「天弓2型(射程200キロ)」をはじめ、地上発射型「麻雀(同40キロ)」、「鷹式(米ホーク、同20~40キロ)」、「刺針(米スティンガー、同5キロ)など。空対空では空中発射型「麻雀」「雲母」「天剣」などで、計19発のミサイルを発射、13発が標的(無人飛行機や照明弾)を撃墜した。

 一部ミサイルが標的に命中しなかったことで防衛力の弱さを露呈する結果になったともいえる。

 台湾は中国軍の「殲20」の試験飛行に大きな衝撃を受けている。昨年末から中国系ネットを通じて関連情報が流れ始めたが、国防部当局者は直前までその可能性を明確に否定していたからだ。

 試験飛行後は一転して、中国が「ステルス機能を備えたミサイルを開発する脅威」(李貴発元空軍副司令)への危機感が軍関係者に強まっている。

 台湾を射程に収めた中国のミサイルが1400基とも、それ以上ともみられているだけに脅威は深刻だ。ミサイル演習を公開したのは異例で、馬英九政権が防衛に力を入れる姿勢を内外に示す狙いもありそうだ。

 馬総統は17日、訪台した米シンクタンクAEIのアーサー・ブルックス会長と会見し、米国が懸案の最新型F16戦闘機を売却するよう強い希望を表明した
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110118/chn11011818350025-n1.htm

※関連記事
台湾軍ミサイル演習、3割が命中せず 馬総統「不満」(asahi.com)
http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY201101180424.html
・台湾がミサイル発射訓練、失敗目立つ結果に(asahi.com)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2782614/6688688

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【金正日よりも恐ろしい…退役軍人が暴力団に=北朝鮮】(サーチナ)
 
韓国の民間団体が行っている「北朝鮮自由放送」は17日、北朝鮮の退役軍人たちが構成する暴力団の活動が、北朝鮮全域に広がっていると報じた。韓国メディアは、北朝鮮で暴力団による活動が活発化しており、「金正日総書記よりも恐れられている」と関連内容を伝えた。

 6人の元特殊部隊員を含め、11人の退役軍人で構成された暴力団は、強盗や債権回収活動のほか、中国との麻薬取引や日本車売買にも手を伸ばしている。その活動は北朝鮮全域に広がっている。

 北朝鮮の消息筋によると、北朝鮮の住民たちに「マフィア強盗団」と呼ばれているこの暴力団は、昼間は私服だが、夜は軍服に着替えて活動している。暴力団については、「彼らはお金になることなら、何でもする組織だ。北朝鮮の住民たちはこれら暴力団を、金正日総書記よりも恐れている」と紹介した。

 消息筋は、これら暴力団員たちは金正日政権に強い不満を持っていると主張。「われわれは祖国を守るために軍に入ったが、祖国は何もしてくれなかった。われわれが金正日政権下で見習ったのは、強盗になることだ」と、暴力団員たちがおおやけに語っていると伝えた。(編集担当:永井武)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0118&f=politics_0118_002.shtml

・ひと言
 退役軍人の処遇が失敗した結果です。中国でも退役軍人の抗議デモが頻発しています。

【この日の軍事関連ニュース】
・日米共同訓練:豪空軍が初のオブザーバー参加へ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110118k0000m030124000c.html
・空自浜松基地:森田司令が会見 /静岡(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110118ddlk22010105000c.html
・21歳の無念:海自いじめ自殺訴訟/上 海自護衛艦の後輩いじめ賠償 /神奈川(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110118ddlk14040282000c.html
・大臣会見概要(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2011/01/18.html
・第12回日中安保対話の開催について(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/01/18a.html
・海賊襲撃、昨年の人質は過去最多の1181人(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110118-OYT1T01018.htm
・露中の戦略安全保障協議第5ラウンド 23日に開幕(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/18/40148008.html
・北朝鮮が菅首相の日米同盟発言を非難(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110118/kor11011818460021-n1.htm
・北朝鮮が韓国の脱北者団体HPにハッカー攻撃?(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110118/kor11011822020029-n1.htm
・中国政府系地図サービス、尖閣諸島を中国領と表示(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110118/chn11011823390038-n1.htm


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