日本人拉致は「主権侵害そのもの」と菅首相 「はやぶさ」をどう見る?中露専門家見解 キルギス騒乱続報



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週刊軍事!?ニュースです。

今回は平成22年6月18日と19日です。

現職総理大臣から「主権侵害」という言葉を久しぶりに聞いたような気がします。

サッカーの日本代表チームへの賞賛、そして大会前の批判を見ると指揮官というのはいかに大変かが分かりますね。

戦場の指揮官は負けることが許されません。負けることは一国の滅亡につながることですから。

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※記載された日付は報道された日付です。
※情報元・発言部分引用は共同通信、時事通信、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、朝鮮日報、中央日報、47newsなどです。
※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。
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《平成22年6月18日(金)》

【政府が拉致対策本部 首相「主権侵害そのもの」と北を非難】(msn産経ニュース)

 政府は18日午前、首相官邸で拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)を開いた。菅内閣発足後は初めての開催。

 首相はあいさつで10日に拉致被害者家族と面会したことに触れ、「家族の方々の30年以上にわたる、言葉に言い尽くせないご苦労を直接感じた。拉致は主権侵害そのもので、断じて容認できない」と、解決に向けた決意を示した。
 
首相は過去に日本人拉致の実行犯、辛(シン)光洙(ガンス)元死刑囚の助命嘆願書に署名したことがあるが、14日の衆院本会議では「間違いだった」と謝罪している
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100618/plc1006181111005-n1.htm

・ひと言
 「国家」の三要素は領土・主権・国民とされています。自衛隊は領土防衛に絞って編制されています。


【キルギス:ロシア主導の軍事機構、平和維持軍派遣見送り】(毎日新聞)

【モスクワ大前仁】ロシアを中心にキルギスなど旧ソ連7カ国で構成する軍事機構「集団安保条約機構」(CSTO)は17日、大規模な民族間の衝突が発生したキルギス南部への平和維持軍の派遣見送りを決めた。機構を主導するロシアはキルギス混乱を憂慮しつつも「国内問題」として深入りを避けた格好だ。

 インタファクス通信によると、機構のボルジュージャ事務局長は「キルギスへ平和維持軍を派遣しない」と言明した。代わりに暴動の予防措置などについての専門家派遣や軍用ヘリコプター(6?9機)の提供を検討している。

 CSTOは昨年、機動部隊を創設、加盟国への外的脅威に共同対応する態勢を強化した。キルギスの臨時政府は今回、軍派遣を要請しており、機構の「将来の役割を試すケース」との見方も出ていた。

 だが、ロシア政府は軍の派遣について「国連における協議が必要」(チマコワ大統領報道官)と慎重な姿勢を崩さなかった。その理由について「ロシア兵を危険にさらす事態を恐れた」(ロシアの外交問題専門家)ほか、キルギス南部で衝突を起こしたキルギス系とウズベキスタン系住民の居住区域が明確に分かれていないことから、治安回復後であっても平和維持活動が難しい点が挙げられている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100619k0000m030022000c.html?inb=ra

・ひと言
 関与の度合いの見極めが難しいですね。あまり深く関わると抜けだせません。

【今日の軍事関連ニュース】
・ロシア政府が欧米各国による対イラン独自制裁を「全面拒否」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20100618k0000e030045000c.html?inb=ra
・韓国空軍のF5機が墜落(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15892620100618
・北朝鮮漁船による北方限界線侵犯が増加(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15878920100618
・スリランカで対LTTE戦勝1周年記念の式典開催(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100618/asi1006181952006-n1.htm
・インドがミサイル実験に成功 核弾頭搭載可能(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100618/asi1006181323000-n1.htm
・6月末にも米韓連合訓練実施(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100618/kor1006181136000-n1.htm
・長島防衛政務官、海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開を(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100618-OYT1T00442.htm



《平成22年6月19日(土)》

【人類初の快挙「はやぶさ」 軍事への応用は周辺諸国への脅威】(サーチナ)

日本の小惑星探査機「はやぶさ」が3億キロ離れた小惑星イトカワから無事帰還した。「はやぶさ」の7年間・60億キロの航程は、人類の宇宙史において多くの新記録を打ち立て、世界一を狙う日本の宇宙技術を示すこととなった。チャイナネットが「はやぶさ」に対する専門家の見方を紹介した。

 「はやぶさ」は技術的な故障で3年ほどコントロールがきかなくなってしまったが、生き残ったエンジンを組み合わせることで起死回生し、人類の遠隔操作技術において初の快挙を成し遂げた。

 香港の軍事評論家である馬鼎盛氏は「もし日本がこれらの成果を軍事面に応用すれば、中国やその周辺国家にとっては大きな脅威になる」と語った。
 ただし、北京のある軍事専門家は「はやぶさなど大したことはない。カプセルはたった6キログラム、使用したM5ロケットが推力も小さく、軍事用に応用したところでどうにもならない。また、日本の宇宙事業は商業的マーケットに乏しく、中国の宇宙事業の勢いにはかなわない」と語った。

 一方で英国の『JANES MISSILES AND ROCKETS』によれば、日本のM5ロケットは直径2.5メートルの世界最大級の三段式固体燃料ロケットで、1.8トンの衛星を250キロメートル、傾斜角31度の楕円軌道に打ち上げることができる。また、M5ロケットは(その気になれば)大陸間弾道ミサイルにも使えるという。(つづく 編集担当:米原裕子)

 日本は電子と半導体の強みを生かし、制御の正確さで他国をリードしている。米国は日本と協力し、その先進技術を入手すると同時に、ロケット推力技術を日本と共有している。また、「はやぶさ」は真の宇宙探索を行うために開発された。飛行中は、先進的なイオンエンジンの運用や、小惑星への自律的接近・着陸、岩石採集、地球への帰還、回収等を含むさまざまな実験が行われた。

 これらにより、日本はその宇宙開発史上において大きな一歩を踏み出したと言える。「はやぶさ」が達成した任務は、今後、太陽系形成の謎解きや、小惑星の地球への衝突を低減させるための研究において大いに役立つだろう。

 ロシアの専門家、ボフリア(音訳)は『プラウダ』の中でこう警告する。

 日本は超大国としての一連の属性を持つ。軍事費は世界第5位、自衛隊はヘリ空母4艘、艦艇40艘及び先進的防空システムを備えている。軍事装備は大部分が国内生産化され、技術的装備も常に更新されており、核兵器の生産に必要な技術も保有している。日本軍は地域における最強武力の一つである。

 日本政府は海軍陸戦隊の再編成として「待機部隊」を作り、敵の水際陣地占領のための演習を繰り返し行っている。また1992年、国際緊急援助の派遣に関する法律の開始で、日本は国連の承認を得ずに国際軍事行動に参加することができるようになった。敗戦国のリーダーである日本は「歴史的不公平」を言い訳にして、度々ロシア、中国、韓国に対し領土要求を行ってきた。

 領土問題といえば、日露間の北方領土問題の方が日中間の尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題より、その紛争が激しくなっている。ロシアは中国と韓国を仲間に引き込み、連携して日本の領土要求を制止したいと考えている。そうなれば、これら「反日株式会社」の中で最も大きい利益を得るのはロシアだが、そのための投資比率が最も大きいのもロシアということになるだろう。(おわり 編集担当:米原裕子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000015-scn-cn

・ひと言
 はやぶさの技術に注目する専門家はいました。「嫌がる」ということは、有効であるという証明ですね。


【スーダンPKO派遣、無駄遣い? 北沢防衛相が待った】(朝日新聞)

外務省などが検討してきた国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリの派遣について、防衛省が困難との立場を関係各省に伝えていたことが18日、分かった。北沢俊美防衛相が費用対効果への疑問から、待ったをかけた。外務省は派遣すべきだとの考えで、菅直人首相が最終的に判断すると見られる。

 検討されているのは、来年1月のスーダン南部の独立を問う住民投票での支援。道路などの交通インフラが整っていない地域で、陸上自衛隊のヘリを使って、投票箱の輸送や選挙監視要員の移動を行うという案だ。ヘリ4機、隊員300人程度の規模が想定されている。

 民主党は昨年の総選挙のマニフェストで国連平和維持活動(PKO)への積極参加をうたっており、和平合意など日本の派遣要件を満たし、国連からも打診のあったスーダンは派遣先の最有力候補とされていた。西部ダルフール地方の人道危機から米国でもスーダン問題への関心が高く、オバマ米大統領が積極的に取り組んでいるといった事情もあった。

 今月上旬時点では、局長級幹部の間で、今月末に防衛相の準備指示▽9月に実施計画を閣議決定▽11月に現地に派遣、との段取りも固まっていた。

 これに対し、北沢氏は11日朝に岡田氏と会談した際、「スーダンはやらない」との考えを伝えた。アフリカは日本から遠く、活動地域も内陸側にあるため、ヘリ本体や部品、要員を運ぶための輸送費がかさみ、2カ月の活動で派遣費用が100億円にのぼる。自衛隊の存在感を示す効果も薄い。安全面での不安も残る。
 
 スーダンへのPKO派遣は、日本の対国際社会、対米国向けの貢献策と位置づけられており、政府内では戸惑いも出ている。来週にはカナダでの日米首脳会談が控え、外務省幹部は「米国との関係で出せる前向きなタマは他にない」と話す。(河口健太郎、山尾有紀恵)
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY201006180617.html

・ひと言
 結局、立ち消えになりそうですね。スーダンには陸上自衛官が既に派遣されています。


【死者数は十倍に達する恐れも キルギスの民族衝突】(CNN.co.jp)

 キルギス・オシ(CNN) 中央アジアのキルギス南部で今月10日起きた民族衝突で、同国のオトゥンバエワ暫定大統領は19日までに、騒乱による死者は保健省が発表した191人の十倍となる恐れがあると述べた。ロシア紙コメルサントとの会見で表明した。

オトゥンバエワ氏は、191人の中には農村部などでの犠牲者は含まれていないと語った。同氏はまた、南部オシ市で別のメディアと会見し、民族衝突を引き起こしたキルギス系、ウズベク系の両住民に和解を呼び掛けた。
両住民間の衝突はほぼ終息したとされる。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、騒乱での負傷者は約1900人となっている。

一方、隣国ウズベキスタンに逃れたキルギス住民の避難所を視察した米国務省のブレイク次官補(南・中央アジア担当)は18日、衝突に絡む殺害多発への全面的な調査をキルギス政府に求める考えを示した。殺人の実行者は法で裁かれるべきだとし、キルギスの首都ビシケクを同日訪れ、調査開始を個人的に促すと語った。

民族衝突を受け、ウズベキスタンに逃れたキルギス住民は約12万人とされる。UNHCRは、暫定政府や非政府機関(NGO)の情報に基づき、キルギスの国内避難民は約30万人としている。

民族衝突にキルギス軍の一部が関与していることを示すビデオ映像があることも18日に分かった。また、避難民はキルギス軍に脅かされたとも証言している。

キルギス政府は民族衝突事件を受け、今年4月の政争で政権を追われ、ベラルーシに国外逃亡したバキエフ前大統領が復権を狙って扇動したものと主張している。バキエフ氏は関与を否定している。キルギス南部は前大統領派の拠点で、バキエフ氏の追放後も不穏な情勢にあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000014-cnn-int

【今日の軍事関連ニュース】
・ボーイング787型機がエンジン搭載でフライトテスト(産業ニュース)
http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid3266.html#sequel
・国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のフィリポ・グランディ事務局長がガザ封鎖の全面解除求める(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20100619k0000e030039000c.html?inb=ra
・アフガニスタンで米軍兵士5名が死亡(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100619/asi1006191159000-n1.htm
・民主党の細野氏、シーレーン防衛は恒久法制定で対応(ヨミウリ・オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100619-OYT1T00456.htm
・小松基地での日米共同訓練が終了(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20100619ddlk17040565000c.html

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