中国海軍が海自の後釜狙う 米が台湾向け武器の製造発注 中国ミサイル防衛網の実験

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週刊軍事!?ニュースです。

今回は平成22年1月11日から1月12日までです。
※記事が長いので期間を短くしました。

中国に台湾の問題は、日米の問題でもあります。注意してみていきましょう。

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※ 記載された日付は報道された日付です。
※情報元・発言部分引用は共同通信、時事通信、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、朝鮮日報、中央日報、 47newsなどです。
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≪ 平成22年1月11日(月)≫

【海自補給活動 中国が“後釜”を検討  政府に広がる警戒感】(msn産経ニュース)

2010.1.11 01:21
 15日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが10日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の9割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン(海上交通路)でプレゼンス(存在)を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

 政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊(ISAF)への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

 中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成21年1月からアデン湾周辺海域に駆逐艦2隻と補給艦1隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」(防衛関係者)とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

 ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦(OEF)」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊(CTF150) が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

 だが、OEFに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

 鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が15日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

 これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がOEFに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n1.htm

・ひと言
 大国化を目指す中国にとっては”記念事業”になり得る作戦です。アジアにおける同盟国はこちらですよ!というシグナルになりそうです。


【台湾向けPAC3、米が製造発注】(yomiuri online)

【ワシントン=小川聡】オバマ米政権は先月末、ブッシュ前政権時代の2008年10月に決定された台湾へのミサイル防衛用の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)売却計画について、米ロッキード・マーチン社に製造を発注した。

 オバマ政権が台湾海峡の平和と安定のため、台湾関係法に基づいて台湾に武器提供を続けることが改めて確認された格好で、中国政府が反発している。

 PAC3はこれまで台湾には売却されておらず、中国の短距離弾道ミサイルを迎撃する能力を台湾が初めて獲得することに、中国は神経をとがらせている。

 発注について米政府は、報道発表を行わなかったが、1月6日に国防総省のホームページに発注情報が掲載され、台湾メディアなどが大きく取り上げた。

 クローリー米国務次官補は7日の記者会見で質問に答え、「米国は台湾関係法に基づき、台湾に十分な自衛の能力を維持させるのに必要な物資やサービスを提供し続ける」と強調した。

 オバマ政権は、経済や気候変動問題などで、中国との協力拡大を強く模索しているが、安全保障面では、中国の軍備増強に対抗して、台湾の防衛力を引き上げるという従来の米政府の政策を継承している。
(2010年1月11日22時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100111-OYT1T00884.htm

・ひと言
 彼の国にから見ると、台湾の次は沖縄でしょう。地図を開いて上海から沖縄を見ると…
(上海から見て日本列島を北に置く)


【中国がミサイル迎撃実験を実施 地上配備型「目的達成」】(msn産経ニュース)

2010.1.11 22:47
 新華社電によると、中国は11日、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの実験を行った。実験の詳細は不明だが、新華社は「所期の目的を達成した」と報道、中国外務省は「防御的な実験で、他国に向けたものではない」との見解を表明した。

 米国側が7日、台湾へ売却する地対空誘導弾パトリオット(PAC3) システムの受注企業を公表して以降、中国は「中国の安全と、台湾海峡の平和と安定を損なう」(何亜非外務次官)などと反発を強めており、今回の実験も米国による台湾への武器売却問題に関連している可能性がある。

 実験は中国国内で行われたが、新華社は具体的な場所などを伝えていない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100111/chn1001112250004-n1.htm


・ひと言
 こちらでも神経戦です。自国の影響力拡大に腐心する姿が見えます。

【この日の軍事関連ニュース】
・北朝鮮が米国との和平協定を希望(AFP)
http://www.afpbb.com/article/politics/2681438/5151515
・米タイ合同演習に韓国が初めて参加へ(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100111/asi1001111948002-n1.htm
・北澤防衛大臣が会見 沖縄 防衛大綱・中期防衛力整備計画 武器輸出原則について(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/kisha/2010/01/12.html
・中国政府が中国版ミサイル迎撃システムを「防御的」と強調(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100112/chn1001122009007-n1.htm
・中国政府がチベット・ラサ近郊に空港を建設へ(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100112/chn1001121639004-n1.htm
・岡田外務大臣が米国戦没者に献花(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100112/plc1001121342008-n1.htm



≪ 平成22年1月12日(火)≫

【退役軍人の自殺、年6千人 「心に傷」と米長官】(msn産経ニュース)

2010.1.12 12:33
 シンセキ米退役軍人長官は11日、ワシントンで開かれた自殺予防会議で講演し、退役軍人の自殺が1日平均18人に上り年間6千人を超すと指摘、「兵士は肉体に傷を負うように心にも傷を負っている」と述べ、対策強化を訴えた。

 一方で長官は、イラクとアフガニスタンでの戦闘を経験した退役軍人の自殺率が上昇しているとの証拠はないと指摘。電話やインターネットのホットライン開設などの予防策が一定の成果を挙げていると述べた。

 長官は、自殺者の多くは事前に「警告サイン」を発しているが、プライバシーに関与することを恐れるあまり、見過ごされていると指摘。退役軍人や現役の軍人が精神的な問題を恥じることのない環境作りが必要だと述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100112/amr1001121235006-n1.htm

・ひと言
 退役軍人の処遇は政府にとって重要課題です。日本では現役隊員の処遇に目がいきがちですが…


【中国、迎撃性能向上か ミサイル防衛、国産化へ開発加速】(日経ネット)

【北京=佐藤賢】中国が11日に公表した地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験は、事実なら中国軍のミサイルやレーダーなど迎撃システムの性能向上を意味する。

 発表によると、実施したのは弾道ミサイルが大気圏外を飛行するもので、大気圏内を対象にした従来の地対空ミサイルより高性能。中国は探知・迎撃の技術をロシアに依存してきたが、国産化に向けた開発を加速しているもようだ。 

 中国は2007年1月、弾道ミサイルを使った衛星破壊実験に成功し、誘導技術などの高さを見せつけた。国際社会からの非難を受けて破壊実験を今後は実施しない方針を示したが、迎撃技術の開発は着々と進めていたことになる。

 独自の迎撃システム開発により、日米のミサイル防衛(MD)システムの弱点を探る狙いもあるとみられる。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100113ATGM1203512012010.html

・ひと言
 お互いに競い合います。


【イスラエルの武器備蓄倍増へ=イランに軍事圧力か-米国防総省】

 【ワシントン時事】米国防総省が、イスラエルに備蓄している米軍の武器や弾薬の備蓄量を倍増する計画を進めていることが12日までに分かった。AFP通信などが報じた。核開発問題でイランに軍事的圧力を掛ける狙いがあるとみられる。
 
 備蓄の規模を4億ドル(約370億円)から8億ドル(約740億円)相当に倍増させる。イスラエルでの備蓄は協定に基づき1990年代から開始され、有事の際には米国の承認を得てイスラエル軍も使用できる。弾薬のほか装甲車やミサイルも保管されている。(2010/01/12-14:31)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010011200531

・ひと言
 自国から物資を輸送することは不効率です。出来るなら展開地域に近いところが最適です。

【この日の軍事関連ニュース】
・岡田外務大臣が米太平洋軍司令部を訪問(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100112/plc1001120833003-n1.htm
・外間与那国町長が防衛大臣に同島への陸上自衛隊配備を要請 北澤防衛大臣は検討課題と応じる(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100113ddm003010167000c.html
・ベネズエラ軍がフランス系スーパーの閉鎖のために出動 そのスーパーを強制閉鎖(AFP)
http://www.afpbb.com/article/economy/2681470/5153745


最後までお読み戴きありがとうございます。またいらしてくださいね。
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