中国が台湾への武器売却に「断固反対」 日本でも軍事オンブズマン創設へ

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週刊軍事!?ニュースです。

今回は平成22年1月9日から1月10日までです。
※記事が長いので期間を短くしました。

中国に台湾、そして北朝鮮と日本周辺は緊張状態に…日本での軍事上の動きも、その緊張と連動していることを忘れてはいけませんね。


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※ 記載された日付は報道された日付です。
※情報元・発言部分引用は共同通信、時事通信、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、朝鮮日報、中央日報、 47newsなどです。
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≪平成22年1月9日(土)≫

【【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転】 msn産経ニュース

2010.1.9 23:26
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。(宮本雅史)

 普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

 移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。同小から約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

 当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

 安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。


ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

 同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。

 その後、昭和63年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

 当時市議だった安次富修前衆院議員(53) は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100109/plc1001092327012-n1.htm


【中国外務次官、台湾への米武器売却「断固反対」】 (msn産経ニュース)

2010.1.9 22:04
 中国外務省の何亜非次官は9日、国営通信新華社を通じ、米国による台湾への武器売却の動きについて「中国の安全と、台湾海峡の平和と安定を損なう」とあらためて批判し、「断固反対する」との談話を出した。

 米側が7日、台湾へ売却する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムの受注企業を公表して以降、中国は外務省と国防省の報道官が相次ぎ同様の見解を表明。米国との軍事交流停止などの対抗措置を取るかどうかが焦点になっている。

 昨年11月の米中首脳会談で合意した共同声明では、陳炳徳人民解放軍総参謀長の訪米とゲーツ国防長官らの訪中準備を進め、軍事面の交流・協力計画を積極的に実行していくとしていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001092205006-n1.htm

・ひと言
押したり引いたり、攻めたり守ったりと長期の神経戦です。緊張感に耐えられるかどうかが問われますね。

【この日の軍事関連ニュース】
・仲井真沖縄県知事が普天間飛行場の下地島・伊江島への移設を否定(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100109/lcl1001091141004-n1.htm
・日米首脳が1月19日に日米安保に関する声明発表へ(msn産経ニュース 日経ネット)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100109/plc1001091951008-n1.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0901B09012010.html
・昨年の海賊事件200件 船のハイジャックは68件(AFP)
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2680842/5129408
・国際刑事裁判所がコンゴ展開のPKO部隊の犯罪関与を調査(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100109/mds1001091842003-n1.htm
・ミャンマーで元軍人らに対して情報漏えいの罪で死刑判決(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/news/20100109ddm007030114000c.html



≪ 平成22年1月10日(日)≫

【北の密輸武器検査せず…中国当局と伊運送会社】(yomiuri online)
【ニューヨーク=吉形祐司】北朝鮮が対イラン密輸を図った武器が昨年夏、アラブ首長国連邦(UAE)で押収された事件で、国連安全保障理事会の制裁委員会にあてた関係国の報告書の詳細が初めて明らかになった。

 これによると、北朝鮮は積み荷を「石油掘削機」と偽り、イタリアの運送会社に輸送を依頼。安保理が北朝鮮制裁の新決議を採択した時期と相前後したが、北朝鮮は、過去の決議違反が濃厚な密輸を敢行しており、その手口とともに、中国の当局やイタリアの運送会社が積み荷を確認せず、北朝鮮に協力したと受け取られかねない現状も浮き彫りになった。

 輸出依頼の舞台は昨年5月11~14日、中国や欧州など19か国・地域の200社以上が参加して平壌(ピョンヤン)で開かれた「平壌国際貿易フェア」。伊運送大手「OTIM」のチョ・チョルジン平壌代表が、コンテナ10個分の「石油掘削機」をイランに輸出する依頼を北朝鮮の顧客から受け、同社上海支店がイラン南部バンダレ・アッバース港への輸送を請け負った。

 北朝鮮側の顧客は不明だが、受取人はイランの革命防衛隊と関係があるとされる企業「TSS」。核開発疑惑が国際問題となっている両国の緊密な関係が改めて裏付けられた形だ。

 OTIM上海支店は、大連から北朝鮮の南浦(ナムポ)港にカラのコンテナ10個を送る手配をし、北朝鮮側の輸出会社「CKN技術開発」が通関を担当。大連で中国船に積み替え上海に運んだ。大連出港は、安保理が北朝鮮制裁の新決議1874を採択した頃だった。

 武器は上海でさらに、フランス海運大手の子会社が運航するバハマ船籍のコンテナ船「ANL―オーストラリア」に積み替えられた。コンテナには、大量のロケット弾や弾薬などが積まれていたが、決議採択直後のタイミングにもかかわらず、当局の貨物検査などは行われなかった模様だ。

 北朝鮮製武器としては、タイ当局が昨年12月、貨物機に積んだ対空ミサイルなど総重量約35トンを発見、押収。貨物船のコンテナ10個には、さらに多くの武器が積まれた可能性がある。

 大連で通関を担ったとみられる会社は、本紙に対して「北朝鮮の武器輸送にかかわったことはない」と関与を否定。OTIM上海支店も「荷物の中身は知らなかった。受取先の会社も知らない」と話し、報告書が記載する、コンテナを手配した人物の存在すら認めようとしなかった。報告書によると、OTIM本社は伊外務省に「国際慣習で、積み荷の中身を調べる必要はない」と答えたという。

 貨物船が上海を出港した後、フランス政府は「決議違反の恐れがある」と警告。UAE治安当局がオマーン国境に近いホール・ファッカーン港での荷揚げを貨物船に命じ、武器を押収した。

 制裁委の説明要求に対し、北朝鮮は9月3日付で「委員会の要求に答える必要を感じない」との書簡を安保理議長あてに送付。安保理筋によると、イランからも回答はないという。
(2010年1月10日03時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100110-OYT1T00139.htm

・ひと言
監視体制の構築が功を奏しましたね。守る国があれば破る国もあります。


【防衛省、軍事オンブズマン検討】(中日新聞) 

2010年1月10日 10時09分
 防衛省は自衛官の人権を国会の責任で守る「軍事オンブズマン(防衛監察委員)制度」の導入に向け、調査に着手する方針を固めた。同省幹部が明らかにした。自衛隊の海外活動が定着する一方で、年間100人近い自衛官が自殺していることから、与党内に導入論が上がっていた。防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の組織や服務の在り方などを調査、検討する。

 同制度は、スウェーデンやドイツなどで兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されている。ドイツでは連邦議会(下院)が防衛監察委員を任命、全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる。独軍でも海外活動による負担が高まっており、兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されている。

 日本でも海上自衛隊の護衛艦「さわぎり」で起きた自殺をめぐる訴訟で、遺族の原告らが制度導入を国に要求。社民党も衆院選マニフェストで提唱した。

 同党の阿部知子政審会長は昨年12月、2010年度の防衛予算で長島昭久防衛政務官と協議した際、「長期の活動も想定したヘリ空母型護衛艦を建造する以上、自衛官の負担に対応する態勢が必要だ」と制度の必要性を指摘。調査に着手することを条件に予算を認めた。

 防衛省幹部は「自衛隊にとって人こそ要。政治の側が自衛官を支える仕組みは極めて重要だ」と、導入に前向きな考えを示した。(中日新聞)
※ リンク切れ

・ひと言
 「待遇改善」を軍事オンブズマンの事務とするのですね。それなら多くの要求が出てきそうです。自費で戦闘服の予備を買うなんてこともなくなるかも…戦闘服は自衛官であることの証ですし、相手からすれば軍人と民間人を見分けるものです。それくらい重要なものが自費購入です。

【この日の軍事関連ニュース】
・平野官房長官が普天間飛行場移設先を「ゼロベース」で検討(日経ネット)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0901D09012010.html
・米国が中国にアフガニスタンへの派兵を要請(レコードチャイナ)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38716&type=1
・陸上自衛隊第一空挺団が降下始め(yomiurionline)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100111-OYT1T00088.htm?from=navlp
・オバマ大統領がイエメンとソマリアへの米軍部隊派遣を否定(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13278720100111
・イスラエル軍がガザ地区を空爆(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13278620100111
・マレン米国統合参謀本部議長がイランへの軍事攻撃を否定せず(msn産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100111/amr1001110927003-n1.htm
・防衛省が基地所在自治体への交付金の使途拡大を容認(日経ネット)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0901C09012010.html

最後までお読み戴きありがとうございます。またいらしてくださいね。
ヽ(´ー`)ノ。o○(ア)(リ)(ガ)(ト)(ウ)

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この記事へのコメント

  • yutakarlson

    ■米国:台湾に武器売却決定 中国は「強烈な憤慨」表明、対抗措置検討-根本的に対立の構図は変わらないとすれば、日本はどうすれば良いのか?

    こんにちは。米国の台湾への武器売却が、中国を怒らせているようです。しかし、これが真の姿です。最近は、アメリカが金融危機に陥っているため、アメリカ経済を立ち直らせるためには、中国の経済力も必要だということで、今まで控えてきたというのが実体です。中国側も、アメリカが最大の輸出先であり、アメリカに対してむげにもできないところがあり、一時的に両国が歩み寄っているように見えるだけで、根底での対立の構造は変わりません。では、こうした現状に日本は、どのような国家戦略をもつべきでしょうか?それには、日本は米国のコンセンサスを得た上で、インドとの提携を強める必要があります。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。
    2010年01月31日 10:34
  • うさぎの耳

    yutakarlson さま

    コメントありがとうございます。

    ご意見を拝読いたしました。

    仰るとおりです。

    封鎖戦略という観点から見ればインド洋における海上自衛隊の活動撤収は失点ですね。
    2010年02月03日 10:56

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