日豪物品協定締結へ 中国国防部長来日 次期戦闘機にF35

 

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週刊軍事ニュースです。

今回は平成21年11月15日から11月23日までです。

来年は日米安保条約改定50周年。日米の軍事関連の話題が増えますね。

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※記載された日付は報道された日付です。
※情報元・発言部分引用は共同通信、時事通信、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、朝鮮日報、中央日報、47newsなどです。
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≪平成21年11月15日(日)≫

【米露で核軍縮条約の年内合意目指す】
 オバマ米大統領はシンガポールで、ロシアのメドベージェフ大統領と会談し、12月に期限が切れる第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる核軍縮条約について、年内までの合意達成を目指すことで一致した。

 会談後、オバマ大統領は記者団に対して「いくつかの難しい技術的問題がある」とした。メドベージェフ大統領も新条約について「世界規模の安全保障の強化に向けた両国による貢献となる」と述べた。
 
【現行の普天間飛行場移転計画を前提にしない】 
 在沖縄米軍の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を協議する日米の閣僚級作業部会に関して、鳩山総理大臣がキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設する現行計画を前提としない考えを表明したこと更なる混乱を招いている。鳩山総理大臣はオバマ米大統領との会談で、普天間問題について作業グループを通じて迅速に結論を出すことで一致した。オバマ大統領は日米合意の履行を求めたが、首相は14日、記者団に「日米合意が前提なら作業グループをつくる必要はない」と語った。

この発言について岡田外務大臣は「(日米首脳会談で)合意したのは検証作業だ」と指摘し、あくまで現行計画に至る経緯の解明が目的であるとした。また、「検証するということは『変える』と言っているわけではない」とも語った。長島昭久防衛政務官は同日のNHKの番組で「オバマ米大統領が『今の日米合意を迅速に実行する』と言ったにも関わらず、首相が(打ち消すような)話をして、正直びっくりした」と述べた。長島氏は「米議会も日本の動きを見ており、(在沖縄海兵隊の)グアム移転の予算が付かず計画全体がなくなる可能性も出てくる」との懸念を示し、早期決着の必要性を訴えた。 自民党の石破幹事長は何のための首脳会談だったのかと批判した。(2009/11/15-15:11)(時事通信)

【日豪物品協定が来年1月締結へ】
 防衛省は、オーストラリア政府と相互に物品提供を行う協定を来年1月にも締結する方針。この協定は自衛隊とオーストラリア軍が相互に燃料や水、物資などを提供するもの。米軍と締結している協定では有事提供が規定されているが、豪軍とは平時での提供に限られるという。(NHK)


≪平成21年11月16日(月)≫

【友愛ボート構想に輸送艦使用を検討】
 防衛省が、鳩山総理大臣が提示した「友愛ボート」構想に、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」を使用することを検討し始めた。医療器材の積載できるスペースがあるためという。 「友愛ボート」は鳩山由紀夫首相がシンガポールで行ったアジア政策に関する演説で表明した。民間人やNGO(非政府組織)が同乗し、来年から太平洋・東南アジア地域で医療活動や文化交流を行う。防衛省幹部は「インド洋の給油活動撤退が近く、政府として人的貢献をアピールする意味がある」と話す。(毎日新聞)

【小松基地で日米共同訓練】
 小松基地で行われている日米共同訓練の飛行訓練が始まった。今回の共同訓練は、国内3米軍基地(嘉手納、三沢、岩国)の負担軽減を目的に、訓練の一部を全国の6自衛隊基地に移転したもので、小松基地では昨年12月に続き3回目。今回は訓練移転による共同訓練で初使用となる岩国基地のFA18戦闘機6機程度を始め、三沢基地のF16戦闘機5機程度、小松基地のF15戦闘機8機程度を投入、米軍人約180人が参加する過去最大規模のもの。
基地周辺には訓練実施反対団体約70人が集まっていた。(読売新聞)


≪平成21年11月17日(火)≫

【北朝鮮軍代表団が北京入り】
北朝鮮の国防委員会委員を兼務する金正角朝鮮人民軍総政治局第一副局長率いる軍代表団が、中国人民解放軍の招きで空路北京入りし、習近平国家副主席と会談した。新華社電によると、会談で習副主席は「地域と世界の平和と安定のため(中朝)両国の友好関係を強固にしたい」との中国の立場を伝達。これに対し、金副局長は「情勢がどのように変わろうとも中国との協力関係を発展させる立場は不変だ」と応じた。

会談には中国人民解放軍総政治部の賈廷安副主任、王光亜外務次官らが同席した。(共同)

【空中給油機の訓練施設完成】
 航空自衛隊小牧基地(小牧市)に配備されている空中給油・輸送機「KC767」の訓練施設が完成し、16日、報道陣らに公開された。同機は現在、同基地に3機が配備され、今年度中にさらに1機追加配備される。施設は来春以降の本格運用を前に、約10億5000万円をかけて建設された。

 施設内では、実機と同様に、専用の画像表示装置の3D画面を見ながら、左右の操縦かんでブームと呼ばれる給油装置を遠隔操作して、上下左右、伸縮させて給油する訓練ができる。気象条件なども変更でき、今後、KC767を運用する第404飛行隊の隊員が訓練に使用するという。(読売新聞)

【韓国がアフガンに視察団を派遣】
 韓国外交通商省は17日、アフガニスタン支援の強化に向けて韓国が派遣を表明している民間要員による地方復興チーム(PRT)について、12~17日に政府合同視察団を送ってアフガン政府と派遣先や活動内容などを協議したと発表した。

 同省によると、視察団は李容濬外交通商次官補を代表とし、国防省幹部や軍関係者を含め計15人。アフガン政府高官と会談したほか、カブール北方のバグラム米空軍基地が位置するパルワン州と、バーミヤン州を訪れ、PRT活動時の安全問題などを調べた。(共同)


【北朝鮮船籍タンカーが海賊に乗っ取られる】
 ソマリア沖で海賊対策を行う欧州連合(EU)の部隊は17日、セーシェル北西約290キロの海上で、海賊が北朝鮮の乗組員28人が乗ったタンカー「テレサ8号」を乗っ取ったと発表した。海賊側も、同船を16日に乗っ取ったことを認めている。テレサ8号はバージン諸島船籍の化学物質運搬船で、事件発生当時はケニアのモンバサに向かう途中だった。

 一方、海賊は17日、先月2日に襲撃、拘束していたスペインのマグロ漁船とその乗組員36人を解放した。スペインのサパテロ首相がマドリードで発表したほか、EUの部隊も、海賊が同船から下りたことを確認している。

同部隊の発表によると、乗組員の健康状態は良好で、解放された漁船はスペイン海軍の艦艇が先導しスペインに向かう予定。

海賊側は、要求していた身代金350万ドル(約3億1500万円)の支払いがあったなどと示唆している。(ロイター)


【チベット語サイト開設者が国家機密漏洩罪で有罪判決】
 国際人権団体「インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット」は17日までに、中国甘粛省甘南チベット族自治州の裁判所が著名なチベット語サイトの創設者、クンチョク・ツェペル氏(39)に対し、国家機密漏えい罪で懲役15年の判決を言い渡したと伝えた。

 チベット文化の保護を訴えたり、チベット自治区ラサで起きた昨年の大規模暴動に触れたりしたサイトの内容が罪に問われたとみられる。当局はことし2月、甘粛省の同氏の自宅からパソコンやカメラを押収した上、同氏を拘束。その後、消息が分からなくなっていたが、裁判所が今月12日家族を呼び出し、判決が言い渡されたことを告げたという。(共同)


【普天間飛行場移設に関する日米閣僚級作業グループが初会合】
 米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米両政府の作業グループ部会の初会合が17日、都内で開かれた。日本政府高官によれば、ほとんど進展は無かったという。

作業グループには、日本側からは岡田克也外相と北沢俊美防衛相、米側からはジョン・ルース駐日大使とウォレス・グレグソン国防次官補が出席。
鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相は、作業グループがまとめた結論について「一番重い決断として受け止める」と述べていた。しかし、日本政府高官によれば、初会合は米側が現行案の履行を主張し、成果がほとんど無かったという。
北沢防衛相は会合後、双方が迅速な解決を望んでいることを確認したと述べ、「防衛省として一定の成果を上げるための新しい提案をする」と語った。(AFP)



≪平成21年11月18日(水)≫

【海上自衛隊による給油活動は行わない】
 岡田克也外相は18日午前の衆院外務委員会で、インド洋で補給活動を行っている海上自衛隊が来年1月の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い撤収することについて、「新たな給油活動は行わないと判断している」と述べ、活動の再開はさせないとの方針を明らかにした。平沢勝栄氏(自民)の質問に答えた。外相はこれまで、海自の活動について「単純延長はしない」と述べ、別の形で継続する可能性にも含みを持たせる発言をしていた。

活動を再開しない理由について外相は「(給油の)ニーズが落ちてきている」と述べた。(産経新聞)


【米海兵隊のグアム移転費用を削減した法案が可決】
米上院本会議は17日、沖縄に駐留する海兵隊8千人のグアム移転事業費を大幅削減した軍事施設建設に関する2010会計年度(09年10月~10年9月)の予算法案を全会一致で可決した。投票を前にホワイトハウスが示していた移転費削減への懸念は押し切られた形となり、今後の焦点は法案一本化に向けた上下両院の協議に移る。

 議会関係者によると、上院を通過した法案は、グアムへの海兵隊移転費として1億4200万ドル(約127億円)のみを計上している。移転費の大幅削減は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設協議が難航していることで、海兵隊の移転実現が遅れるとの判断によるとみられていた。 すでに下院を通過した法案は、グアム移転費として3億3800万ドル(約300億円)を盛り込んでおり、上下両院の金額には大きな開きが出ている。

ホワイトハウスは5日、移転費の大幅削減が経費分担を定めた2月の日米協定に「悪影響を与える」と懸念する声明を発表していた。


【イスラエル政府が入植地建設を許可】
 イスラエル政府は17日、東エルサレムにあるユダヤ人入植地ギロで住宅900戸をする計画を承認した。これを受けて米政府は同日、中東和平に向けた交渉再開を妨げる行為だとする声明を発表した。

 ロバート・ギブズ米大統領報道官は「イスラエルがエルサレムのギロで入植地拡大を進める決定をしたことには落胆した。このような行為は、和平交渉再開に向けたわれわれの取り組みの成功を一層難しくする」との声明を発表した。
パレスチナ自治政府は入植地の建設凍結を和平交渉再開の条件に掲げ、米国もこれを支持しているが、今回の動きはこれを無視する形となった。難航する中東和平への取り組みを危うくしたとして、欧米諸国から批判が相次いでいる。(c)AFP



≪平成21年11月19日(木)≫

【イラクは「非戦闘地域」だった】
 平野博文官房長官は19日の参院内閣委員会で、平成15~20年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では(活動場所は)非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。
 
 平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。

 一方、岡田克也外相は19日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今でもあのときの議論は明確な解決に至っていない」と述べ、閣内の足並みの乱れを露呈した。

 民主党はかつて、小泉首相の「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」との答弁に猛反発。鳩山由紀夫首相は党幹事長だった17年9月、衆院本会議の代表質問で「現在のイラクにはイラク特措法に言う非戦闘地域はない」と主張し、岡田氏も党代表だった同年1月の代表質問で「現在のイラクに非戦闘地域はない」と明言していた。(産経新聞)


【中国とベトナムの国境画定】
 19日付の中国各紙によると、中国とベトナム両政府は18日、北京で陸上国境線の最終画定に関する文書に調印した。両国は1999年に国境画定条約を結んで以来、全長約1300キロにわたる陸上国境線の画定作業を続けていた。
両国は南シナ海の海上国境線についても外交的解決に向けて努力することを確認した。(共同)



≪平成21年11月20日(金)≫

【中国国防部長の来日について】
1 中国の梁光烈(りょう こうれつ)国防部長(中央軍事委員会委員、国務委員)が、11月26日(木)から12月1日(火)の間、我が国を訪問する予定である。

2 梁国防部長の訪日期間中には、防衛省において日中防衛相会談が予定されているほか、部隊視察等も行われる予定である。

3 中国国防部長の訪日としては、2007年8月に曹国防部長が、1998年2月に遅国防部長が、1984年7月に張国防部長が訪日している
(日本側からは、2009年3月に浜田防衛大臣が、2003年9月に石破防衛庁長官が、1998年5月に久間防衛庁長官が、1987年5月に栗原防衛庁長官が訪中している。)。

(参考)日中防衛相会談の日時  11月27日(金)1700-1900 (国会の状況により、時間の変更もあり得ます。) 
(防衛省)


【第10回日英政務・防衛当局間協議(PM)及び第6回日英防衛当局間(MM)協議の開催について】

平成21年11月20日 防衛省

1 第10回日英政務・防衛当局間(PM)協議及び第6回日英防衛当局間(MM)協議が、11月24日(火)、25日(水)に東京において開催される。

2 第10回日英PM協議には、日本側代表として、大江博防衛省防衛政策局次長及び別所浩郎外務省総合外交政策局長ほかが、英国側からは、クレイグ国防省国際安全保障政策局長、ベアード外務省欧州・グローバリゼーション副次官ほかが出席する予定である。

 第6回日英MM協議には、日本側から大江博防衛省防衛政策局次長ほかが、英国側からクレイグ国防省国際安全保障政策局長ほかが出席する。

3 協議では、地域情勢、安全保障問題等、幅広い事項について意見交換を行う予定である。


【自衛隊音楽まつりが始まる】
 音楽演奏を通じて自衛隊の活動を理解し、親交を深めてもらおうと、毎年恒例の「自衛隊音楽まつり」が20日、千代田区の日本武道館で開かれた。鳩山由紀夫首相と幸夫人、北沢俊美防衛相をはじめ、多くの観客が演奏に聴き入った。

陸海空の各自衛隊の音楽隊など約900人が出演。中には、天皇陛下即位20年を祝う行事で演奏した隊員もいる。各音楽隊が「もののけ姫」「オペラ座の怪人」などを演奏、勇壮な太鼓も披露した。

ゲストバンドは、在日米陸軍軍楽隊と在沖米海兵隊音楽隊。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを巡って不協和音が響く日米関係だが、この日ばかりは絶妙なハーモニーを奏でた。

20、21両日で計約4万人が鑑賞する予定。【樋岡徹也】(毎日新聞)


【日本関連タンカーに海賊 南シナ海、けが人なし】
 海運関係者によると、マレー半島東方のアナンバス諸島沖の南シナ海で19日未明、東京の日正汽船が管理するタンカー「ハイエナジー」(2万8245トン)が海賊に襲われた。日本人1人を含む乗組員23人にけがはなかった。

「アジア海賊対策地域協力協定」情報共有センター(シンガポール)によると、短剣などを持った海賊7人が小型の漁船からハイエナジーに乗り込み、居住区画に押し入ろうとした。しかし、区画には鍵がかかっており、乗組員が警報を鳴らすと、海賊は逃げた。

日正汽船によると、同船は川崎からシンガポールへ向かっていた。この海域での今年の海賊事件は11件目。(共同)



≪平成21年11月21日(土)≫

【米軍のグアム移転事業評価書公表】
 米軍グアム統合計画室は20日、グアムに移転する在沖縄海兵隊員は計約8600人とする内容を含む、グアム移転事業に関する環境影響評価書案を公表した。2006年の日米政府間合意では海兵隊約8000人としていた。

 評価書案によると、移転する隊員は8552人で、その家族は約9000人。グアムにはほかに陸軍ミサイル防衛タスクフォースの整備と海軍の空母が寄港できる埠頭(ふとう)建設が予定され、関連して人口が計3万人以上増える。大半は移転事業最終年とされる14年中に移動する計画となっている。

評価書案は住民意見を90日間募集した上で決定され、移転事業の工事着手に向けた前提と位置付けられる。(共同)


【グアム移転部隊には戦闘部隊も含まれている】

【ワシントン=小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に関連し、陸上戦闘部隊の第3海兵師団の一部約1100人が移転計画に含まれていることが、米海軍が20日に公表したグアムの基地建設に関する環境影響評価書で明らかになった。

 2006年に日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)には、移転部隊として同海兵師団司令部が含まれているが、評価書は「陸上戦闘部隊は、射撃場と訓練地域に近接していることが求められる」と指摘。グアム北部のマリアナ諸島に新たに射撃場が建設されることから、戦闘部隊も一部含まれるものとみられる。移転が実現すれば、戦闘訓練もグアムに移されることになり、地元負担の軽減につながりそうだ。

◆第3海兵師団=米海兵師団の一つ。太平洋戦争の硫黄島での戦闘やベトナム戦争に投入されたことで知られる。現在、主力は普天間飛行場の移設先となっている沖縄県名護市のキャンプ・シュワブに駐留。評価書では「砲火による敵の撃破、機動作戦、近接戦闘」などが任務とされている。(読売新聞)



≪平成21年11月22日(日)≫

【イランで軍事演習開始】
 イランメディアによると、同国の軍と革命防衛隊は22日、核施設などが攻撃された場合に備えた5日間の演習を開始した。イランが核兵器に転用可能な低濃縮ウランの国外輸送に難色を示し、欧米などとの間で緊張が高まっており、防衛力を誇示する狙いもあるとみられる。

 演習は各地に散らばる核施設などへの攻撃を想定し、約60万平方キロの広範囲で実施。敵機に扮(ふん)して空軍拠点などに迫る航空機を迎え撃つ実戦さながらの訓練も予定している。

 欧米は、イランが低濃縮ウランの国外輸送に応じない場合に実施する新たな経済制裁を検討。イランの核兵器開発を疑うイスラエルは、核施設への攻撃も辞さない構えを見せている。(共同)



≪平成21年11月23日(月)≫

【防衛省が次期戦闘機としてF35を調達へ】
共同通信(Kyodo)は23日、航空自衛隊の次期主力戦闘機として、次世代戦闘機「F35(F-35 Joint Strike Fighter、JSF)」を採用する方向で防衛省が調整に入ったと報じた。

共同が引用した情報筋によると、40機程度の購入を想定し、2011年度の概算要求に関連経費を盛り込む考えだ。

F35は米、英、豪などが出資して開発を進めており、価格は1機約90億円になる見込み。
防衛省は当初、老朽化が進むF-4EJ戦闘機の後継として最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター(F-22 Raptor)」の導入を目指していたが、米国が同機の生産中止を決めたため、ほかの選択肢を検討していた。(c)AFP

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