イスラエルが入植地建設へ 米国が「核の傘」を強調 アフガン増派再検討へ


週刊軍事ニュース その1です。

今回は平成21年9月5日から9月9日までです。

どこもかしこも就職難。中国では軍が格好の就職先と認知されたようです。

でも、いつまでもつのか・・・

----------------------------------------------------------------------
※記載された日付は報道された日付です。
※報道されたニュースを短く表現しているので、記事の本来の趣旨とは多少のズレがあるかもしれません。
※情報元・発言部分引用は共同通信、時事通信、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、朝鮮日報、中央日報、47newsなどです。
----------------------------------------------------------------------

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・安全保障へ人気ブログランキングへ←皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。宜しくお願い申し上げます。

rakuten軍事本ランキング←1位は変わらず。2位に赤本。政府の国防対策への不信表明?




【行進曲全集⇒自衛隊演奏(楽天ICHIBA)



【平成21年9月3日(木)】

中国軍に大学生12万人が入隊する
 就職状況の悪化から中国人大学生のうち12万人が、就職先として中国軍を選んだという。若くて優秀な人材を求めている中国軍としては大歓迎。

中国軍は大卒者の早期昇進や大学一年分の学費に相当する金銭を渡すなど、人材確保に躍起となっている。

人民解放軍は何を考えているのか←軍事ドラマから見た中国軍




【平成21年9月5日(土)】

海底掘削船が一般公開
 「統合国際深海掘削計画(IODP)」の管理下で、米国が運用する科学掘削船「ジョイデス・レゾリューション」が横浜で公開された。同船は今後太平洋で海底大火山を掘削する予定。


米国防総省が負傷米兵の写真掲載に抗議
 米国防総省は、負傷直後の米軍兵士の写真を配信したAP通信に抗議した。ゲーツ長官が手紙や電話で抗議した。

同省やAP通信によると、兵士は海兵隊のジョシュア・バーナード上等兵で、ロケット弾攻撃により重傷を負い、その後野戦病院で殉職された。AP通信は今月4日に写真を配信している。

ゲーツ国防長官は手紙で、遺族が掲載を見送るよう求めたことに触れ「思いやりと常識の欠如にがくぜんとする」と撤回を求めた。これに対してAP通信は「われわれは、時としてどんなに不快で残忍であっても戦争の現実を伝えることがジャーナリストの使命だと考える」とのコメントを発表している。


戦争報道←基礎知識

←ユーゴスラビア内戦とメディア



「ひゅうが」が防災訓練に参加
 海上自衛隊が保有する護衛艦「ひゅうが」が横浜に寄港し、午後に行われた防災訓練に参加した。





【平成21年9月6日(日)】

インド当局拿捕の北朝鮮船、核兵器などの痕跡見つからず
 インド当局は拿捕している北朝鮮貨物船から、核兵器や生物兵器、化学兵器の痕跡は見つからなかったとした。

「核」の世界地図←日本の周りの核兵器


イスラエルが新たな入植地建設へ
 イスラエル政府はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に4百戸から7百戸のユダヤ人入植地を建設する方針。



北京市で軍事パレードの予行演習が行われている
 中華人民共和国建国(中国共産党政権樹立)から60周年を記念して、北京市で軍事パレードが行われる予定。そのために中国軍部隊が盛んに予行演習を行っている。戦車や装甲車、ミサイル車輌も市内を走行した。


米国が日本に核戦略への関与拡大を求める方針

引用始め
【ワシントン=古森義久】米国のオバマ政権が新しい核戦略への日本の関与拡大を求め、特に中国の核戦力に対する米国の「核の傘」の効用を日本側に強調する政策に傾き始めたことが明らかとなった。日本の民主党次期政権の非核推進の姿勢に逆行するもので、日米同盟での核の位置づけをめぐる断層の広がりも懸念される。

 核戦略に関する米国議会の超党派政策諮問機関「米国戦略体制議会委員会」(共同議長=ジェームズ・シュレシンジャー、ウィリアム・ペリー両元国防長官)は5月に総括した報告書で、米露核軍縮について米国は同盟諸国とも詳細な協議をしなければならないとした上で、日本の関与拡大の重要性を強調した。

 具体的には(1)核問題では特に日本との間でより広範な対話を確立する時期となった(2)これまで核問題の対話は日本政府の希望により限定されてきた(3)日本との核問題対話は核拡大抑止(核の傘)への信頼性を増大させる-とオバマ政権に政策上の勧告をした。

 オバマ政権はこの勧告を採用する形で、7月中旬の日本政府との日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)において、初めて「核の傘」を含む核抑止力のあり方に関する定期的な公式協議の開始を提案、日本側の同意を得た。

 同委共同議長のシュレシンジャー氏はこのほど、米大手紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、日本との核協議の意義などについて、(1)同盟国が米国の核抑止の保護に信頼を置かなくなると、独自の核抑止を求め、新たな核開発競争へ進む場合が多い(2)日本との核協議開始の勧告理由の一つも、その信頼性喪失を防ぐことにある(3)米国は日本に対し、中国の核兵器数百基のさらなる増強の脅威を提起して、「核の傘」の保護を強調すべきだ-などと述べた。

 シュレシンジャー氏はさらに、民主党の小沢一郎氏による「日本はそのつもりになれば核弾頭数千基を容易に製造できるだけのプルトニウムを保有している」という趣旨の2002年の発言を取り上げ、「米国の核の傘が核拡散防止に果たす重要な役割がよくわかる」と、日本の核武装に対する米側の懸念をも示唆した。オバマ政権の日米核協議には、日本の核開発を防ぐという趣旨も含まれている。

引用終わり
核爆発災害
日本の核論議はこれだ




【平成21年9月8日(火)】

エルサレムでテロ対応訓練が行われた
 エルサレムのマハネ・イェフダ市場で警察などによるテロ対応訓練が行われた。過去にも同市場に爆弾攻撃が行われている。


タリバンが勢力拡大
 アフガニスタン北部諸州でタリバンの動きが活発化していることがわかった。北部クンドゥズ州知事は「タリバンが北部のいくつかの州で(勢力を)回復している。クンドゥズからタリバンを一掃するためにはさらに多くの外国部隊が必要だ」と指摘している。

 アフガン駐留の米軍・NATO軍のグレッグ・スミス少将も「クンドゥズ州を含む一部の地域では、確かに反政府の動きが強まっている。放置すれば深刻な状況になる。われわれはクンドゥズ州などの地域で、この勢いを逆転させることに注力している」と語っている。



【平成21年9月9日(水)】

アフガニスタンに再度派遣か
 米軍のアフガニスタンへの再度の増強か増強なしかの判断が数週間以内に下される見通し。再度の増強の場合は、欧州や日本など同盟国への具体的貢献を求めるとみられる。

米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長(元国防副長官)はアフガン情勢について「悪化しているが、壊滅的ではない。好転のチャンスはある」と述べたうえで、「もし軍事的に勝っていないとしたら、政治的解決を見いだすことはできない」として、オバマ大統領が再増派に踏み切るとした。

スタンフォード大のダニエル・オキモト名誉教授は日本の対応について「給油活動を終える場合、ほかの分野での協力など新しいイニシアチブを打ち出せば、一方的な撤退よりも影響は小さい」と指摘した。しかし、もし撤収だけした場合は「(日米の)同盟関係にマイナスを与える」と警告した。

 
現行の宇宙計画は予算上無理
 米国の有人宇宙探査計画を再検討していた委員会は、現行の計画は予算上実現できないとした。現行計画を推進するには、NASAの予算(約1兆7000億円)を約2800億円上回る費用が必要となるという。
←Nasahistory


防衛省が海上自衛隊幹部らを処分
 海上自衛隊特別警備隊で発生した格闘死事件で、防衛省は審判を務めていた隊員に停職20日などの処分を下した。当時の隊長、海上幕僚長らも停職などの処分を受けた。

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・安全保障へ人気ブログランキングへ

この記事へのコメント

  • 七生

    テロリズムによって建国したイスラエル

    小林よしのり『ゴーマニズム宣言』
    テロリアンナイト、ブルカ脱ぐか物語【特別収録】
    「政治しか語らなくなった人々」
     
    『正論』平成14年4月号に掲載された、
    2月7日の『戦争論2』のシンポジウムにおいて、
    田久保忠衛氏、八木秀次氏、西尾幹二氏は
    「思想と政治は分けて考えるべきだ」
    という発言を呪文のように繰り返した。
    「政治と思想は分けて考えるべきだ。
    思想的には、私も反米を叫びたい気持ちはある。
    しかし、叫ばない。
    なぜなら今は、政治的に反米を叫ぶ時ではないから」
     
    「日米同盟を傷つけてはいけない」とまで田久保氏は言った。
    政治と思想は別だと言いながら、
    実際には「思想よりも政治を優先すべきだ」と言っている。
    つまり「思想は政治に従属すべきだ」と言っていたのだ。
    会場からは「つくる会」の支援団体であるユダヤ教が母体の
    (つまりイスラエル寄りの)宗教団体の信者数名と、
    親米反共保守の皆々様からの野次がわしに対して延々と続いた。
    最も激しい野次で、
    わしと長谷川三千子氏の発言を妨害していたのが、
    なんとこのシンポジウムの会場整理係であり、
    この人物が「つくる会」東京支部長であったという
    あきれた真相が後に明らかになった。
     
    ここで明言しておくが、
    わしはイスラエルにもアラブにもどちらにも与しない。
    わしのアイデンティティーは、日本にしかない。
    「つくる会」脱会後も
    イスラエル寄りの団体に属する人物から抗議の手紙が来るが、
    そのような圧力を受けるいわれはない。
    「(当座の)政治と(本質的な)思想を分けて」
    今回のテロを論じている者に対して、
    片や「政治」しか、語らなくなった論客が、
    「思想」を封印せんとする愚行を働いている。
     
    「つくる会」が今までやってきたことは、
    開けっぴろげに言ってしまえば、
    「思想に基づく社会運動」じゃなかったのか。
    政治状況の至らなさ、
    ふがいなさを嘆く国民感情を元に、
    言論の領域から、「弱腰外交」の末、
    現実対応が過ぎて
    筋が通らないことになっている政治の弱点を射抜き、
    政治の現状など、
    素知らぬ顔で「筋立てた論理」だけを武器に、
    鮮やかに立ち回り、
    現実政治を右往左往させたのではないか。
    そうして管直人に
    「つくる会は卑怯だ。政党を作ればいいじゃないか」
    とまで言わしめたのではなかったか。
     
    「政治」の虚を暴く「言論」は
    「つくる会」の最大の武器であったはずである。
    その「思想」や「言論」を、「政治」ごときに屈服させていいのだろうか。
    「近隣諸国条項」は、
    思想的には確かにその存在自体がおかしなものであり
    撤廃すべきものである。
    しかし政治の側からすれば
    「韓国・中国の怒りを静めるためには仕方がなかった」という話になる。
    あくまでも「思想と政治は分けて考えるべき」と言い張るなら、
    8月15日、靖國参拝の断念にしろ、国立墓地建設構想にしろ、
    金正男VIP待遇お見送りにしろ、
    これらに政治の側からの言い訳を述べられたら、
    たちまち我々は口を閉ざさざるを得なくなるではないか。
     
    西尾、田久保、八木氏らは
    政治家の役割と
    思想家の役割というものの区別を全く分かっていない。
    思想家の仕事はあくまでも未来洞察的なものである。
    未来のための捨て石になるのが思想家の仕事である。
    我々が目の前の政治家に合わせて動く理由はまったくなく、
    明察力ある政治家が我々に影響されて、
    動く可能性があるだけである。
    日本の歴史には、
    目に見えない処で、
    何十年も前に黙ってやっていた先覚者の仕事が、
    次の時代を大きく切り拓くということがよくある。
     
    思想家はつねに捨て石でなければならない。
    相手が中国・韓国だったら、
    いかに政治的・外交的にリスクがあろうとも、
    未来洞察的に突っ走って教科書までつくった西尾氏らが、
    相手がアメリカとなると、
    未来洞察的に突っ走って描いているわしの前に立ち塞がって、
    「筆を抑えるべきだ」
    「目の前の政治に合わせて描け」と大合唱する。
    なんというご都合主義であろうか。
    西尾、田久保、八木氏らは
    「思想的にアメリカと対峙する怖さ」に耐えられず、
    対峙するどころか、
    思想の領域に一歩も踏み込むことができず、
    怯えきって立ち竦んでいるのである。
    それでいて口々に
    「一人前の国家になるためには」なんて言い出すのだから、
    滑稽であり、哀れでならない。
     
    わしが「なぜ中国・韓国のことは疑うのに、アメリカだけは疑わないのか」
    とシンポで問い質したら、八木氏は答えたものだ。
    「私はディズニーランドも、スターバックス・コーヒーも、
    ハンバーガーも嫌いな男だから、基本的にアメリカを疑っている」
    わからない。どうしたことだ。
    まさか八木氏は
    「私はマージャンも、ウーロン茶も、キムチも嫌いな男だから、
    基本的に中・韓を疑っている」とは言わないはずだ。
    マージャンはどうかわからないが、
    多分、ウーロン茶も飲むし、
    キムチも食べると推測される。
    とするとやはりアメリカが軍事的同盟国であり、
    ただ今が戦争中だから本来相当嫌いな国であるにも拘わらず、
    言論の自粛、自己規制をしている真っ最中ということらしい。
     
    今回のテロ戦争で、
    そこまで言論人は自己規制をしなければならないのだろうか。
    まるで圧倒的な軍事力を持つ覇権大国だけは
    批判してはいけないと言う事大主義者である。
    アメリカに比べれば大して怖くない中国・韓国が相手だから
    できた教科書運動でしかなかったのである。
    西尾幹二名誉会長も、
    今や決してアメリカを思想的には語らない。
    政治的にしか語らない。
    「カリフォルニア州元米兵の賠償訴訟が、
    この対テロ戦争に支援したおかげで取り下げられた」
    などという目の前の政治しか語らない。
    もはや思想家・西尾幹二は地上に存在していない。
    そこにいるのは、議員バッジもつけていないのに
    勝手に「政治家」になっている、奇妙な評論家である。
    西尾氏は
    「保守というのは生活であって、観念ではないのだ」
    とも述べている。
    観念より生活が大事ならば、
    西尾氏はなぜ「つくる会」などという「運動」をはじめたのだろう。
    西尾氏に忠告してやる。
    さっさと日常に戻りなさい。-以上-
     
    がんばれ ! よしりん♡
    2009年09月15日 14:32
  • 七生

    『十二月八日』 高村光太郎

    記憶せよ、十二月八日。
    この日世界の歴史あらたまる。
    アングロ サクソンの歴史あらたまる。
    この日東亜の陸と海とに否定さる。
    否定するものは彼らのジャパン、
    眇(びょう)たる東海の国にして
    また神の国たる日本なり。
    そを治(しろ)しめたまふ明津御神(あきつみかみ)なり。
    世界の富を壟断(ろうだん)するもの、
    強豪米英一族の力、
    われらの国に於いて否定さる。
    われらの否定は義による。
    東亜を東亜にかへせといふのみ。
    彼らの搾取に隣邦ことごとく痩せたり。
    われらまさに其の象牙(ぞうが)を摧(くだ)かんとす。
    われらむずから力を養ひてひとたび起(た)つ。
    老若男女みな兵なり。
    大敵非をさとるに至るまでわれらは戦ふ。
    世界の歴史を両断する
    十二月八日を記憶せよ。
    - 高村光太郎 -


    "歴史を知らない人間は人間ではない"(仏哲学者)
    はじめまして、七生です。(*'-'*)
    参考になれば、幸いです。
    ※反米じゃないです。
     
    『原爆は何故落とされたのか』
    日本人よ、何故 "Yes, we can." と言えるのだ!?

    「原爆投下が終戦を早めた」という説は、
    アメリカが原爆投下を正当化する為に、
    今も言い張っているウソ話である。
    「日本を降伏させるのに原爆投下は必要なかった」
    という事実は、とっくに証明されているのだ。
    それこそTBSの特番、
    『"ヒロシマ"あの時、原爆投下は止められた』
    でもやっていたほどの常識だ。
    ※(某キャスター氏のコメントは人間理解の浅薄さを証明する情けないものだったが。)
    http://matodoga.blog24.fc2.com/blog-entry-195.html

    「天皇の地位保全」の条項さえ出せば、
    原爆を投下せずとも日本は降伏すると
    米国務次官・グルーは何度も主張した。
    しかし大統領トルーマンは、
    ポツダム宣言の草案から
    「天皇の地位保全」を認める条項を
    あえて削除した。
    トルーマンは原爆を投下するまで
    日本を降伏させたくなかったのだ!

    ○莫大な費用をかけて作った原爆を、
     議会対策の為にも使わなければならなかった。
    ○ウラン濃縮型と、
     ルトニウム型の2種類の原爆を、
     黄色いサルの住む都市で実験使用して、
     その効果を確かめる必要があった。
    ○戦後の世界秩序を巡って、
     ソ連のスターリンに
     脅しをかけておく必要があった。

    原爆投下は終戦を早める為に
    実行されたのではない!
    ルーズベルトの急死で、
    たまたま大統領になってしまい、
    「つぶれた田舎の雑貨屋のおやじ」と言われて
    全米国民の溜息を浴びていた
    ハリー・トルーマンは、
    自分の強さを誇示する為に、
    何が何でも虫けら同然の日本人の上に
    原爆を落としたかったのだ。
    トルーマンは原爆を2個落とし、
    目的を達成したら、グルーの案に戻り、
    「天皇の地位保全」を日本に伝えた。
    結局はトルーマンの計画通りに進んだのだ。
    グルーの努力は実を結ばなかった!

    『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』
    (草思社)の著者、鳥居氏によれば、
    ルーズベルトは、日本との戦争が長引けば
    中国が内戦になる可能性が高まると考え、
    ドイツを降伏させたあと、
    一日も早く日本を降伏させるために、
    グルーを起用した。
    ルーズベルトは「天皇の地位保全」を主張する
    グルーに希望を託したのだ。
    ところがルーズベルトの急死、
    トルーマンの大統領就任によって、
    グルーの対日政策は無視される。
    日本を降伏させるわけにはいかなかったからだ!
    原爆を落とすために!
     
    日本が主体の正しい歴史を知るには
    小林よしのり『戦争論』全3巻がおすすめです。
    『ゴーマニズム宣言』『わしズム』ではイラクやアフガニスタンについて
    マスコミが報じない正しい情報が得られます。
     
    ※ダニエル・エルズバーグ
    元国防総省職員・平和運動家(米国)論文↓
    http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20090821150520891_ja
     
    【いわゆる従軍慰安婦について】
    ☆小林よしのりvs上坂冬子(対談)
    http://www.ianfu.net/opinion/vs.html
    ☆古森義久氏が“従軍”慰安婦問題で米メディアに真っ向から反論
    (日本語字幕あり)
    http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=216887
     
    ☆青木直人NLC(ニューズレター・チャイナ)「通信」
    日本の核保有への警戒。
    それは中国ばかりか米国も同様であり、
    米中両国はこうした時期だからこそ、
    鳩山民主党党首の『非核三原則を法制化』との発言に
    狂喜乱舞しているはずです。
    誕生する民主党政権は日本の「阿Q」政権となるでしょう。
    大衆迎合と政治の混乱、祖国なきコスモポリタン、
    時代への総括なき全共闘世代の狂い咲き。
    これらがごっちゃになって、
    日本の政治を間違いなく迷走させるでしょう。
    NLC通信より http://aoki.trycomp.com/

    ~世界が平和でありますように~
    2009年09月15日 14:34

この記事へのトラックバック