「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)とは? その3 後編

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「思いやり予算」の続きです。

今日は基地従業員の具体的仕事や労働組合の話です。

「沖縄」といっても意見は一つではないようです。




【従業員の具体的な職種】
しんぶん赤旗の平成20年3月17日付の記事によると

・カウンター・アテンダント 715人
(食堂などで軽食を提供する)
・コック          661人
・バーテンダー       76人
・日本文化・日本語教師   41人
・宴会係マネージャー       9人

と報じています。防衛省から提供された資料を基に作成したそうです。
より詳しくはこちら
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-17/2008031701_01_0.html

共産党は「娯楽性」が高いということで問題視しています。

 移動巡視警備員として458人を雇用していることも書いてありました。米軍が警戒に立つことによる無用な諍いを避ける目的があるのではないでしょうか。



【従業員の給与】
労務費を従業員数で割ったものが日本政府から支払われる給与となるそうです。

基地従業員数の予算上の定数は23055人とされていますが、実際は定数を上回っている人たちが米軍基地で働いているために、常に予算は不足するそうです。

ちなみに全駐留軍労働組合は日米安保堅持することを求め「基地イコール戦争」という構図には反対しています。

全駐労が平和運動センターから脱退
全駐労沖縄地本が平和運動センターの反基地闘争に嫌気がさし傘下団体から脱退した。遅すぎるくらいである。

沖駐労は10年以上も前に県下の特に官公労を中心とする労組やいわゆる平和団体と称する組織の反安保、反基地運動に疑問を呈し、いち早くこれらの組織と距離を置くことにした。近年基地労働者の若者を中心とした層から反基地を叫ぶ政治家を応援している執行部に批判が集中していたといわれる。無理もない話ではある。

理念、理想闘争を展開している組織はほとんど官公労であり 基地があろうが無かろうが自分たちの生活に何の支障もない、親方日の丸の庇護の下身分は保障され取り敢えず経済闘争は必要ない。

政治闘争に走るのは世の常と云うものだろう、だからと言って反基地だけを叫べばそれでいいと云うものではない。基地に依存して生きている多数の人々の生活や基地撤去後のわが国の安全保障をどのように構築していくのか何の対策も施策もない、無責任そのものだ、全駐労の今回の脱退は時流に適した当然の判断だと解釈できる。 (執行部見解)

沖縄駐留軍労働組合の理念
日米安保条約は現実のアジア、極東情勢下、又わが国の安全保障上、必要と認めるものです。

憲法9条があるかぎり、日米安保は廃棄すべきではありません。 

基地労働者は日米安保の最前線に自衛隊に次いで存在します。日米安保に触れる時、これをノーコメントと逃げる訳にはいきません。 もとより、基地従業員に限らず、日本人全体が自国の安全保障には最大限の関心を払うべきは言うまでもありません。残念ながら、現状は平和ボケのせいか、安全保障といえば 「戦争」というイメージしか浮かばないようです。

沖駐労はこのような状況下、主権国家の最大の責務は国民の生命と財産を守ることにあると言うことを肝に銘じ、日米安保条約第6条に基づき在日米軍基地の存在を認めざるを得ないと考えます。

在沖米軍基地の過重な負担は今後、再編計画により大幅な削減が実現します。フテンマ基地のキャンプ・シュワーブ沖合への移設が条件とは言え、8000名の海兵隊がグアムへ移転し、カデナ以南の基地が返還、整理、統合されることは過去4半世紀以上に亘ったアメリカ合衆国による沖縄統治以来、最大の基地返還であり高く評価できます。これを新基地反対、県内移設反対と叫ぶのは木を見て森を見ない狭隘な思考と言わざるを得ない。


上記いづれも沖縄駐留軍労働組合HPより
http://www.okichuro.net/
※読み易さを考慮して適宜改行しました。太字は管理人が施しました。



基本労務契約の従業員の方は職務が特殊なために、いわゆる「潰しが効かない」という状況になり易いのではないでしょうか。

自衛官も任期満了退職・定年退職を問わず、民間企業では「役に立たない」とされる技術を身につけている為に「潰しが効かない」とされているのですから。(第一線の戦闘職種の方ほど再就職は厳しくなるようです。残念な話ですが・・・)

☆日米安保○
日米安保法令集←条約を読んだことありますか?
朝日新聞は日米安保条約に反対していたのか?←朝日新聞から見た日米安保。論調はいかに!?

←どうです?


在日米軍駐留経費負担について まとめ

【米軍が駐留している国の経費負担率】
 産経新聞の19年11月14日付の明解要解によると・・・

 2002年のデーターで
 日本       75%
 サウジアラビア  65%
 カタール     61%
 ルクセンブルク  60%
 クウェート    58%
 イタリア     41%
 韓国       40%
 ドイツ      33%

 となっています。


 
以上が在日米軍駐留経費負担について調べてみたものでした。

凄く大雑把な計算ですが、在日米軍兵士や基地従業員には年間約340万円を支払っているわけです。これが「高い」か「安い」かは判りません。ひとついえる事は約340万円で米軍兵士や従業員の"命を買っている"ということでしょうか。


「いざとなれば米軍は日本をまもってくれない」とよく聞きますが、それは当然ではないかと思います。あくまでも米軍は米国の利益を代表するものだからです。日本側の利益はその前提の範囲内でしか考慮されないと思います。

また日本戦時の際に「お金を払ってきたじゃないか!!なんで一番必要なときに・・・」という声も出るかもしれません。これこそ"(アメリカ軍人の)命は金で買える"という精神の発露ではないでしょうか。


さて日本国の「お金で解決」路線は現時点ではアメリカ国民の理解不足などによって有効ですが、将来はわかりません。

目ざとい国なら、米国政府の高官らに「日本はイザというときにアメリカを助けてはくれないよ。うちなら助けてあげられるんだけどね」ということを盛んに吹聴して回るのではないでしょうか。


「思いやり予算」は、防衛はあくまでも自律的に行い、同盟はあくまでも補助手段であるという基本に立ち返るための授業料なのかもしれません。
 







在日米軍最前線

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