「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)とは? その3 前編

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引き続いて「思いやり予算」です。

今日は在日米軍や基地従業員についてです。

「思いやり予算」は基本的にこの方々のところで使われます。

少し長いので前後編にしました。




【在日米軍の人員数】
・アメリカ陸軍  1,790名
・アメリカ海軍  4,802名
・アメリカ空軍  1,4240名
・アメリカ海兵隊 15,533名
総計       36,365名
※いづれも平成16年9月末の数字です。(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

 実際のところの人員数は不明なようです。日本政府も「アメリカ政府の予算上の定数」を知っているだけだそうです。(平成4年の答弁書から)

主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/123/syuh/s123018.htm
答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/123/touh/t123018.htm


米軍再編と在日米軍←米軍再編が日本に与える影響】


【基地従業員の数】
平成20年3月末で25,260名の方が在日米軍基地で働かれています。(平成20年度防衛白書より)

平成19年の平均人数は25,410名となっています。(独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構HPより http://www.lmo.go.jp/

同機構では、短期雇用や臨時雇用などによって人員の変動があるので平均値として公表しているようです。

←兵器から見た米軍の歴史


【基地従業員とは】
在日米軍の機能を高めるために雇用される人たちのことです。雇用主は日本政府(公務員ではありません)、使用主は米軍となっています。従業員として以下のような区分があります。

MLC 基本労務契約
 在日米軍の軍事行動を直接的に補助する。物資補給など。横須賀基地の港湾業務など。

IHA 諸機関労務契約
 軍事行動に直接関知しない従業員契約。食堂や売店の従業員。

MC 船員契約
 船舶の運航を担当する従業員契約。船員です。

 いずれの契約でも給与は日本政府が負担しています。

沖縄県の専門学校には基地従業員就職対策コースというものがあるそうです。(現在は国際ビジネスコースに改称)

平成16年度に在沖米軍基地の従業員に応募した人数は14375人で、そのうち採用されたのは約400人だったそうです(倍率35倍)。

なぜこれほど人気があるかというとズバリ「安定した職」だから。なぜ「安定」というと「思いやり予算」が出ることで、米軍による大量解雇が無くなったからだそうです。
(沖縄タイムス 2006年2月8日 朝刊より)



後編に続きます。





在日米軍最前線

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