北朝鮮のミサイル、口座、英国の核実験など (週刊軍事ニュース)

週刊軍事ニュース その1です。

今回は平成21年7月5日から7日までです。

陸海空という従来の戦場に、宇宙とサイバースペースが新たな戦場に加わったようですね。

なくなって欲しい組織・職業上位になる軍隊・軍人ですが、まだまだ引退はできないようです。

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※記載された日付は報道された日付です。
※報道されたニュースを短く表現しているので、記事の本来の趣旨とは多少のズレがあるかもしれません。
※情報元・発言部分引用は共同通信、時事通信、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、朝鮮日報、中央日報などです。
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【平成21年7月4日(土)】
◇米国政府が北朝鮮の短距離ミサイル発射を非難
 米国政府は、北朝鮮が短距離ミサイルを米国独立記念日に合わせて発射したことについて「米国に対する挑発行為」とみていると当局者が語った。



【平成21年7月5日(日)】
◇マレーシアで北朝鮮口座が見つかる
 米国がマレーシアで、北朝鮮が不正取引に使用している疑いのある口座を発見し、凍結する手続を開始する方針。


◇カンナム号が6日にも北朝鮮に戻る
 ミサイル部品などを運んでいると見られる北朝鮮船「カンナム号」が、針路を変更し北朝鮮に戻ろうとしている。そのカンナム号は6日にも北朝鮮に戻る


◇米空軍が次世代宇宙監視用レーダー開発を行う
 米空軍は、宇宙空間に存在する人工物を監視するためのレーダーの開発契約をロッキード・マーチン社と締結した。宇宙空間にはスペースデブリといわれる人工物が多数存在しており、そのデブリが衛星に衝突する事案も発生している。



【平成21年7月6日(月)】
◇米国統合参謀本部議長が対北圧力強化を求める
 マレン米国統合参謀本部議長は、北朝鮮によるミサイル連続発射について「北朝鮮にさらに圧力をかけることが必要だ」との考えを示した。
また、イランの核施設への空爆の可能性については「非常に不安定化させる。予期せぬ結果を招くことになる」と否定的見解を表明している。

◇豪州退役軍人が核実験被爆で豪州政府を提訴
 英国が50年代から60年代にオーストラリアで行った核実験で被爆した元オーストラリア軍人らが自国政府を訴えた。
英国では今年の6月に、同じ核実験で被ばくした英国人兵士らによる英政府への補償要求を認められている。



【平成21年7月7日(火)】
◇政府が船舶検査特措法を閣議決定した。(下記は骨子。産経新聞より引用)

 一、北朝鮮の核実験などで生じた脅威の除去が目的。貨物検査の権限を海上保安庁長官、税関長に付与

 一、国連決議に違反する北朝鮮特定貨物を積載と認めるに足りる相当な理由がある船舶を船長の承諾を得て検査。違反貨物が確認されれば提出を命じ保管する。検査できない事由がある場合、指定する港に回航

 一、外国当局が公海上で行う日本船舶への検査に日本が同意しない場合、政府は同船に日本か外国の港への回航を命令

 一、公海上での検査、提出命令、回航命令には旗国の同意が必要

 一、自衛隊は防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の定めるところに従い、検査その他の措置で海保のみでは対応できない特別な場合に海上での警備その他所要の措置をとる

◇マクナマラ元米国防長官が死去
 マクナマラ元長官は1961年から1968年まで米国防長官を務めた。

◇北朝鮮のミサイル連射は中国への抗議か
 北朝鮮が7月2日にミサイルを発射したことについて、「開かれた北朝鮮放送」はニュースレター(3日付)で、消息筋の話として、中国の対北政策転換への抗議との見方を示した。北朝鮮は当初は中国共産党創設88周年記念日である1日にミサイルを発射する予定だった。しかし、天候の悪化により延期されたという。

北朝鮮は、対北関係においても中国が経済や実利を優先していることに不満を抱いているという。また「中朝友好協力相互援助条約」の協力水準が引き下げられるという見方も出ている。


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