北朝鮮船への臨検が具体化

北朝鮮に対する安保理決議が6月12日に出されましたが、いよいよ北朝鮮船舶の臨検に向けての具体的な動きが出てきました。

臨検というのは、ある目的を達成するために、特定国に向けて航行する船の積荷を調べることです。

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まず最初に動いたのが米海軍。

 平成21年6月19日に報道されたところによると、米海軍がミサイル関連品を積載している疑いのある北朝鮮船籍「カンナム1号」を追跡していることがわかりました。

このカンナム1号は、過去にもミサイルなどの大量破壊兵器を運んだ船として注目されていたそうで、現在はシンガポールに向けて航行中、最終目的地はミャンマーと見られているそうです。


それに対して北朝鮮はカンナム号の件については触れずに・・・

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が臨検と韓国への核抑止力提供を行う米国を非難する論評を掲載し対抗。この論評では米韓の共同文書について「朝鮮半島で核戦争を起こそうとする狙いがある」ものとし、「わが国が堂々たる核保有国となった以上、米国は相手を見て対するべきだ」としています。(平成21年6月22日)

また、日本が臨検を行うための新しい法律を制定しようとしていることについては、「戦争行為を合法化するものだ」と非難する労働新聞の論評。「日本が公海上であれ、どこであれ、われわれの船舶を検査しようとするなら、わが革命軍隊は無慈悲に報復攻撃するだろう」と警告をしています。(平成21年6月23日)



米国に北朝鮮ときたので次は中国。

 中国外務省は「貨物検査には十分な証拠と正当な理由が必要だ」、「複雑で敏感な問題」、「緊張をさらに激化させないよう各国に呼び掛ける」との見解を示しています。(平成21年6月24日)


最後の最後に登場するのは真打!?日本。

 自民党と公明党が北朝鮮貨物船に対する特別法の内容について会合を開きました。両党は、日本の領海でも公海上でも海上自衛隊と海上保安庁が臨検を行えるようにすることで合意したそうです。

当初は領海内では海上保安庁、公海上では海上自衛隊と臨検を行う機関を分けていましたが、追跡が継続されている最中の切換えは無理との判断から、臨検は海上自衛隊と海上保安庁が行うことにするそうです。(平成21年6月23日)



 北朝鮮貨物船への臨検に積極的な米国、消極的な中国と好対照の動きです。安保理決議自体が臨検をしてもしなくてもよいという解釈を容認していますから仕方のないことですね。

それにしても米海軍の動きは早いです。日本のように特別法の制定という過程を入れないからでしょう。法律の観点から軍隊を動かすか、軍事の観点から軍隊を動かすか、そろそろ考え直すときが来ているのかもしれません。

「法律が最優先で他は関係ないのです。とにかく合理性よりも主義主張なんです」なんていうことにならないように。





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